KayTrust

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KayTrust™ 

自己主権型分散IDおよび認証情報管理ソリューション

自己主権型分散IDおよび
認証情報管理ソリューション

KayTrust™(カイトラスト™) はブロックチェーンテクノロジーを活用し、利用者自身が本人の分散型 IDおよびデジタル認証情報を自律・主体的かつ安全・確実に管理可能とする自己主権型ID/VCソリューションです。
WEB3の進展にともなう分散型サービス社会への対応に向けて、多様な利用シーンでご利用いただけます。

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01About概要

自己主権型アイデンティティ(SSI)

大手企業による集中管理から
個人データを「自分自身で管理する」時代

現状、大手ITプラットフォーマー等大企業がユーザーデータを収集し、管理し、利用することによる個人データの取扱いが行われています。
ユーザーの住所や年齢、インターネット上での行動履歴などが特定企業に知られてしまうことへの問題点が指摘され、一部の企業による中央主権型で情報が扱われるため、企業が管理するサーバーがハッキングされた場合、個人情報流出やデータ改ざんのリスクを孕んでいます。

自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity:SSI)とは、 管理主体が介在することなく、個人が自分自身のアイデンティティ(身分証明など)をコントロールする考え方(思想)です。
従来の中央集権的なIDの管理ではなく、ブロックチェーンなどの技術を用いて個人が自身のIDを自分自身でコントロールし、必要な情報だけを必要な範囲で共有することができるIDの仕組みです。

2021年春にTrusted Webに関するホワイトペーパーが内閣官房デジタル市場競争本部から公開され、自分自身に関する情報を自分で管理するためのセキュリティ確保(秘匿保持・改ざん耐性・トレーサビリティ等)、証明・認証された情報を個人が携行利用することによる利用者利便性を実現する自己主権型アイデンティティ(SSI)の検討が加速化してきています。

企業が
個人情報を管理

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個人情報の
集中による課題

  • 情報漏えい等のセキュリティリスク
  • 大手ITプラットフォーマー等への依存/独占(システム・アカウント停止リスク、プライバシー侵害)
  • ユーザによる提示情報の範囲のコントロールや情報の使い分けが困難

個人が
自ら情報を管理

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SSI
(Self-Sovereign Identity)

従来の中央集権の
ID証明に対して

管理主体が介在せずに自分自身でデジタルアイデンティティを保有、コントロールするというSSIという考え方

02Features特長

KayTrustの特長

自身によるID保有・管理、個人情報の
選択的な開示

これまでの中央集権のID証明に対して、分散型ID(DID)を利用することで管理主体を介在することなく
自分自身でIDを保有・管理し、自身の個人情報について自らによる選択的開示が可能となります。

従来の中央集権型データ管理

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分散型ID(DID)
プラットフォームを活用

IDを自ら保有・管理し、個人情報の開示先・内容を
自分で選択可能

ID発行企業に依存しないため、企業の経営状況や
個人情報の取扱方法の変更等の影響を受けない

※証明対象の種類や検証の方法による

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03Flow流れ

分散型ID(DID)・証明書の
発行~検証の流れ

ユーザーのDID・証明書の紐づけ管理を
分散型台帳が実施

ユーザーが電子ウォレット等で第三者に証明書を提示する場合、
ユーザーによる情報の開示先の指定や発行者を介さずに証明書の検証が可能。

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04Cases事例

活用事例(海外事例)

リマ商工会議所

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リマ商工会議所は15,000の企業、個人による非営利団体

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課題

  • 輸出取引向けに法的効力のある紙による登録証明書の“改ざん”問題
  • 証明書の有効性検証に係る事務処理に時間を要する

登録証明書をデジタル化

  • 企業情報・財務情報のデジタル化による信頼性向上
  • 発行、問合せ対応業務の効率化(50%最適化)

※企業や個人が借り入れや負債があるかどうか等、企業や個人の信用力・財務状況が確認できる文書

「CADENA」プロジェクト(IDB

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CADENAは、南米8カ国の税関当局間において、通関企業情報を
ブロックチェーンを用いて共有することができるソリューション

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課題

  • AEO(Authorized Economic Operator)に参加する8カ国の国際貿易サプライチェーンの安全確保
  • AEO認定企業情報の情報連携の高セキュリティ・効率化(メールベースでのデータ連携)

AEO認定企業情報をDID化

  • 認定企業の身元確認の信頼性向上
  • 認定企業のステータスのリアルタイム連携によるサプライチェーン全体の安全性向上
  • 検証の自動化による作業効率化

※米州開発銀行(IDB)は、ラテンアメリカ、カリブ海地域の経済、制度開発に融資するために設立した国際金融機関