Octo Knot(オクトノット)｜偽情報セキュリティとは？生成AI時代に金融機関が備えるべき新たなリスク対策

第一章：「偽情報」とは

　インターネットやSNSの普及により、私たちは日常的に多くの情報に触れるようになりました。その一方で、情報の中には、内容の正確さや扱い方に注意が必要なものも含まれています。近年では、生成AIの普及により、文章や画像などを誰でも容易に作成できるようになったこともあり、事実と見分けがつきにくい情報が生まれやすい環境が広がっています。特に企業においては、誤った情報や意図的に作られた情報が拡散することで、顧客の不安を招いたり、信頼や業務に影響を及ぼしたりする可能性があります。
　こうした情報は一見すると同じように見える場合もありますが、拡散の意図や背景は一様ではありません。

表1：虚偽・誤解を招く情報の分類

　表1は、私たちが日々接する情報の中で、真偽や扱い方に注意が必要なものを、意図の有無と情報の性質という観点から整理をしています。善意の誤解によって結果的に誤った内容が広まる「誤情報」、相手を欺くことを目的に意図的・計画的に作られる「偽情報」、そして事実を材料としながら特定の対象を攻撃するために使われる「悪意ある情報操作」の三つに分類しています。それぞれの情報が持つ背景や意図によって企業としての対応やリスクの捉え方は異なります。

　中でも「偽情報」は、計画的に拡散されることで企業の信用や事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性があり、企業にとって特に注意が必要な領域です。次章では、この偽情報に焦点を当て、その特徴や具体的なリスクを整理します。

第二章：「偽情報セキュリティ」の全体像

　第一章で見てきたように、生成AIやSNSの普及により、真偽の見分けが難しい情報が広がりやすい環境が生まれています。こうした状況の中で注目されているのが「偽情報セキュリティ」という考え方です。偽情報セキュリティとは、意図的に作られ拡散される偽情報や、結果として誤解を招く情報によって、企業の信頼や事業活動が損なわれるリスクに対処するための取り組みを指します。
　近年、企業の発信内容が切り取られSNS上で拡散し、短期間での対応を迫られる事例が相次いでいます。悪意ある偽情報に限らず、誤解による誤情報も深刻な風評被害につながり得ます。重要なのは、情報の正誤だけでなく、「どのように受け取られ、どのように広がるか」までをリスクとして捉える視点です。

　こうした背景を踏まえ、本稿では偽情報セキュリティを複数のレイヤーで整理しました（表2）。この表は、偽情報への対応が単なる技術課題ではなく、組織全体の問題であることを示しています。

表2：偽情報セキュリティの全体像の整理

※調査会社による整理を参考にしつつ、弊社にて再構成

　まず、戦略・ガバナンスは、偽情報をどのようなリスクとして位置づけるのか、誰が最終的な判断を下すのかといった、経営レベルの意思決定に関わる領域です。ここが曖昧であれば、いくら技術的に検知できても適切な行動にはつながりません。
　次に、技術・プラットフォームは、SNSやWeb上の情報を継続的に把握し、偽情報の兆候を可視化するための基盤です。早期に気づくことができなければ、対応の選択肢そのものが狭まってしまいます。
人・認知の領域では、なぜ人が偽情報を信じてしまうのかという心理的背景や、組織内外の情報リテラシーが問われます。偽情報は技術だけでは防げず、人の判断や行動にも大きく依存します。
　さらに、組織運用は、検知後にどのように動くかを扱う領域です。広報やIR、顧客対応部門などと連携し、初動対応を誤らないことが信頼維持の鍵となります。
最後に、外部環境・社会の領域では、規制やプラットフォームの動向など、自社だけではコントロールできない要素も含めて考える必要があります。

※オクトノットでは過去にAIガバナンスについての記事を掲載しています。ご興味のある方は、ぜひご確認ください！

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　このように、偽情報セキュリティは単一の対策で完結するものではなく、複数のレイヤーが相互に影響し合う構造を持っています。どの領域が欠けても、十分な備えとは言えません。次章では、この全体像を踏まえた上で、金融機関という文脈において、偽情報セキュリティをどのように設計していくべきかを考えていきます。

第三章：金融機関における「偽情報セキュリティ」の設計

　金融機関においては、偽情報が単なる評判問題にとどまらず、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクへと転化し得る構造を持っています。その関係を整理すると、次のとおりです。

表３：想定される偽情報事象とその影響

　金融機関では、例えば「○○銀行が危ない」「資金繰りに問題がある」といったSNS投稿が短時間で拡散することで、事実無根であっても預金者心理に影響を与え、預金流出や株価変動につながる可能性があります。
　また、生成AIを用いて役員の音声や動画を偽造し、送金や重要取引を指示するコンテンツが出回れば、不正送金や内部統制の混乱といった直接的な被害が生じ得ます。
　さらに、規制当局を装った偽の通知文書が拡散すれば、顧客からの問い合わせが急増し、市場や取引先の不安を増幅させることにもなります。

図1：偽情報セキュリティで求められる組織体制

　したがって、設計の出発点としてまず必要なのは、偽情報を広報課題ではなく経営リスクとして位置づける戦略・ガバナンスの整備です。どの水準で誰が判断するのか、どの段階で対外発信を行うのか、流動性管理や市場開示とどう連動させるのかといった枠組みを事前に定義しておくことが不可欠です。
　同時に、SNSやWeb上の言及の急増を検知するモニタリング基盤や、なりすましアカウント、フェイク音声・動画を判別する仕組みを整備し、偽情報の兆候を早期に構築することが重要です。検知が遅れれば対応の選択肢は狭まり、実体リスクの顕在化を防ぐことが難しくなります。
　さらに、検知後に広報、IR、法務、リスク管理、顧客対応部門が迅速に連携し、統一されたメッセージを発信できる組織運用体制を整備しておく必要があります。初動対応の質が、その後の信頼維持を大きく左右するためです。

　以上を踏まえると、金融機関における偽情報セキュリティの設計は、経営としての位置づけを明確にし、早期検知基盤を整備し、即応体制を確立するという順序で進めることが合理的です。第２章で示した五つのレイヤー全体を視野に入れつつも、業態特性に応じた優先設計を行うことが、実効性ある備えにつながります。

第四章：まとめ

　本稿では、偽情報の種類とその特徴を整理したうえで、企業が向き合うべき新たなリスクとして「偽情報セキュリティ」の全体像を示し、特に金融機関における設計の考え方について検討してきました。
　生成AIやデジタル技術の進展により、偽情報は今後さらに高度化・巧妙化していくことが予想されます。それに伴い、偽情報セキュリティもまた、単なる検知や対応にとどまらず、経営戦略や組織運用と一体となった形へと進化していく必要があります。特に金融機関においては、信用が事業の基盤である以上、この流れに適応することは選択肢ではなく必須条件と言えるでしょう。
　重要なのは、偽情報を「広報の問題」として局所的に扱うのではなく、「経営リスク」として捉え、戦略・技術・組織の各レイヤーで一貫した備えを構築することです。その積み重ねが、将来的な不確実性に対する耐性を高めることにつながります。

　では、あなたの組織はどこまで備えができているでしょうか。　次に起こり得るディープフェイクや偽情報による危機に、十分に耐えられる状態にあるでしょうか。こうした問いに向き合うことこそが、これからの時代における偽情報セキュリティの第一歩となります。