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コラム

宇宙関連ビジネスを支える金融 基盤の構築と宇宙活動のために

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1950年ころから本格化した宇宙開発も、最近では国家の宇宙開発プロジェクトに加え、民間企業もさまざまな宇宙関連ビジネスを手掛けるようになっています。宇宙旅行や月面探査、商業用衛星の活用などが活気づくなか、長期的な視点も含め金融サービスはどのように関与できるのでしょうか。この記事は宇宙関連ビジネスに対して金融がどのような役割を担うのかを検討した内容になります。

はじめに

ロケットエンジンの開発により、人類は宇宙空間にアプローチをし、さまざまな宇宙での活動がされてきました。人工衛星の打ち上げや月面着陸、無重力空間を利用した実験などがそれにあたります。最近では、太陽系外の小惑星の採集活動、月面資源の探査の試み、多種多様な目的での衛星の活用、宇宙旅行などが話題になっています。

一方で、静止軌道上の衛星の過密化、宇宙開発の結果として失敗したり役目を終えたりした人工物がスペースデブリ※1として宇宙活動を妨げる原因となることなどが問題視されています。また、国家以外にも民間企業が宇宙開発を行うようになってきています。このようにさまざまな主体が宇宙での活動に参画するようになると、権利や義務の問題や、それを解決する手段についても考慮する必要が生じます。
※1 スペースデブリ:特に活動をすることもなく地球の衛星軌道上を周回する人工物体、宇宙のごみ。耐用年数を終えたり故障したりした人工衛星や、ロケットの破片や本体であったもの。宇宙開発に伴いその数は増え続けているが回収やコントロールが難しく問題となっている。
宇宙での活動に対する金融サービスの役割はいまだ明らかになっていない部分も多くあります。本格的な宇宙開発や宇宙での活動を行ううえで、金融はどのような役割を担うことになるのでしょうか。金融市場に対するルール作り、資金集め、リスク対応、決済手段、データ分析など、地上で行ってきた活動が、どのように宇宙で活用されるのかを、「宇宙開発の基盤となるもの」、「宇宙での活動をサポートするもの」に整理して検討した内容を報告します。

この記事では、宇宙ビジネスへの金融機関の関与を2つの段階に分けて取り上げます。最初の段階を宇宙開発初期の「宇宙開発の基盤となる金融の役割」とし、法律や政策への関与、宇宙開発に適した資金調達基盤の構築、宇宙開発に対する多くの企業、団体、個人への動機づけともなる宇宙関連のデータ分析の提唱について説明します。

次に宇宙開発が進んだ段階での「宇宙での活動をサポートする金融の役割」について取り上げます。宇宙空間を使ったビジネスが進んだ際に、金融機関は企業、団体、個人の宇宙での活動をサポートするために、宇宙輸送へのリスクテイク、宇宙インフラの金融資産化、宇宙資源の取引市場の設計と運営、宇宙活動に適した決済と通信手段の運営などを行うことが想定されます。
このような構成で、宇宙開発の初期段階の基盤構築と、宇宙開発が進んだうえでの宇宙活動サポートで金融機関の役割を整理します。

宇宙開発の基盤となる金融の役割

現時点で宇宙開発は、国家やその連合、一部の先進的な民間企業などにより行われています。宇宙開発が進展していき、多くの企業や小規模な団体、個人が宇宙での活動に参加するためには、宇宙開発の基盤が必要になります。こうした基盤の構築とも言える宇宙開発の初期段階に金融はどのように関与するかを整理してみました。

宇宙活動の法律や政策に関するコンサルティング

宇宙活動に対してどのような法的な解釈がされ、権利と責任が付与されるのかはいまだに明確化されている状況とは言えません。新たな資源を発見した場合の権利や、宇宙空間の残置物に対する責任など、宇宙活動をする前提となる権利と義務についてあたりをつける必要があります。このような状況で、金融機関は宇宙活動に関する法律や政策について、金融事業の視点から以下のようなコンサルティングサービスを提供できると考えられます。

宇宙損害賠償制度に関するアドバイス:
宇宙空間での損害に関する国際的な責任や、国内法に基づく損害賠償制度について、金融機関は保険やリスク管理の知見を提供できます。宇宙開発が本格化する前の段階で地球上の制度設計のノウハウを駆使して、たとえば、適切な損害賠償担保措置の設計や、国際条約と国内法の整合性確保などのサポートがそれにあたります。


宇宙ビジネスの法的リスク分析:
金融機関はこれまでの地球上でのビジネスを実現した知見をもとに、新規の宇宙ビジネスの計画段階で、関連する国内外の法規制や将来的な法改正の可能性を分析し、リスクと機会を評価できます。たとえば、衛星データの利用に関する規制や、衛星画像の提供など静止軌道上で行われるサービスの法的位置づけなどについて、具体的な助言を行います。

国際宇宙法の解釈と政策提言:
金融機関は、今後、宇宙活動に関する条約や月や惑星での活動の協定などの国際宇宙法が進んでいくと、その解釈について貢献できます。金融機関が行ってきた国際的な取引の経験を活かした見解がその背景にになります。また、宇宙資源開発やスペースデブリの除去など、新たな宇宙活動に関する国際ルール形成への政策提言を行います。

宇宙開発のクラウドファンディング

地上ではさまざまな目的でクラウドファンディングを使った資金調達が行われています。宇宙開発には多額の費用がかかり、これまでは国家や大きな資金を投入する意思決定ができる企業が宇宙開発で目立った動きをしている状況です。宇宙開発におけるクラウドファンディングは、これまでの宇宙開発の資金調達方法を補完し、より多くの企業や団体、個人が宇宙ビジネスに参画し、裾野を広げる重要な手段となりえます。そのために宇宙開発に特化したクラウドファンディングプラットフォームの構築が求められることになるでしょう。このプラットフォームは、宇宙開発特有のリスク評価システム、長期的な投資視点を持つ投資家とのマッチング、技術的な専門知識を持つアドバイザーとの連携といった機能を持つことになります。

たとえば、宇宙開発の段階に応じ、

初期段階: 報酬型クラウドファンディング(小規模プロジェクト向け)
中期段階: エクイティ型クラウドファンディング(成長段階のスタートアップ向け)
後期段階: 機関投資家と協調した大規模融資(大規模プロジェクト向け)

などのバリエーションを持たせたることが妥当と思われます。また、宇宙開発プロジェクトは長期間に渡り不確実性を考慮する必要もあり、マイルストンに区切った資金調達が適する場合も多いと思われます。これには、地球上での資金調達のノウハウが活用できます。具体的にはプロジェクトを複数のフェーズに分割し、各フェーズの達成に応じて段階的に資金を調達することで、投資家のリスクを軽減しつつ、プロジェクトの進捗を可視化することなどがマイルストンを区切った資金調達でされるべきことになります。

また、リスクの分散も、複数のプロジェクトに分散投資できるポートフォリオを志向したクラウドファンディングやリスクレベルに応じた投資オプション、保険商品との連携によるリスクヘッジなどで実現できそうです。こうした運用の特性を採用することで、宇宙開発のクラウドファンディングは、より多くの個人投資家や中小企業の参画を促し、裾野の広い宇宙産業の発展に貢献することが期待されます。

宇宙関連データ分析の提唱

宇宙から得られるデータは、金融ビジネスに革新的な洞察をもたらす可能性を秘めています。金融機関は、衛星や月面から得られたデータ分析基盤の開発に積極的に関与することで、宇宙開発やその後の宇宙での活動に貢献できるでしょう。

具体的には、下記のようなものがあります。

-衛星画像解析による経済活動の把握
(自動車メーカーの生産状況を駐車場の車両数から推定、店舗周辺の人口密度変化から小売店の売上を予測)

-夜間光データによる経済指標の推定
(工業地帯の稼働状況のリアルタイムモニタリング、都市化の進展の評価)

-衛星データを用いた農業生産性の分析
(干ばつリスクの評価による農業保険の料率設定、持続可能な農業実践の評価によるESG投資の判断材料提供)

-地球観測データを用いた気候リスク評価
(気候変動に伴う企業のサプライチェーンリスク評価、再生可能エネルギー施設の最適な立地選定)

-太陽活動や地球磁場の変動など宇宙天気データを用いた通信・電力インフラリスク分析
(通信衛星障害リスクの予測と関連企業の株価変動分析、航空路線の運航リスク評価による航空会社の収益予測)

金融機関は、これらの宇宙データ分析技術を開発し、活用することで、従来の財務データや市場データだけでは得られない独自の洞察を獲得できます。たとえば、リスク管理部門では、気候変動リスクの定量化に宇宙データを活用し、より精緻なストレステスト※2の実施が可能になります。また、金融機関自身が宇宙データ分析プラットフォームを構築・運営することで、新たな収益源を創出する機会も生まれます。このように、金融機関が宇宙関連のデータ分析に積極的に提唱すれば、革新的な金融サービスの創出と、宇宙産業の持続的な発展の両立が期待できます。宇宙関連データは、新たな金融サービスを実現する“オルタナティブデータ”と捉えることもできます。
※2 ストレステスト:経済の分野でのストレステストは、金融機関や企業などの経営状態を検査するためのリスク管理手法。景気の大幅な変化や資産価格の変動など強いストレスが発生する際に金融機関や企業の健全性や安定性にどのような影響があるかを定量的に検証する。

宇宙での活動をサポートする金融の役割

ここまでは、宇宙開発の初期段階に金融機関がどのようなサービスを提供できるかを説明してきました。宇宙開発の基盤が整理された後に、個別の宇宙活動をサポートする金融サービスも必要です。本格化する宇宙での企業、団体、個人の活動をサポートするいくつかの金融サービスをピックアップしてみました。

宇宙輸送のためのリスクテイク

宇宙開発が進み宇宙での活動が多くの組織や個人によって進められると、金融機関に対して個々の宇宙輸送に対してリスクを回避する仕組みを提供することが望まれてきます。ロケットの打ち上げが上手くいなかった映像を目にしているように、宇宙空間にモノを運ぶ宇宙輸送のリスクはとても高いです。宇宙輸送の需要の増加に合わせて、保険商品を新たに設計したり、リスクを共有するシンジケート※3のような機構を開発したりするなど新たな金融サービスの創出が求められます。

先に記した宇宙関連のデータ分析基盤をもとに、太陽活動や地球磁場の変動が宇宙輸送に与える影響を考慮したリスク評価も宇宙での活動により実現できる新たな金融サービスを生み出します。宇宙輸送に対してリスク管理と適切な補償をすることは宇宙開発に直接的に関連する金融サービスです。具体的な宇宙輸送に対してリスクの算定と補償制度の設計は、地上での輸送に対する保険をベースにしつつ、宇宙での実行の固有の要素を入れて開発する必要があります。
※3 シンジケート:複数の企業や団体が共同で事業活動するための連合体。金融事業では、個別の金融機関で対応できないような多額の資金調達が可能となるほか、社債などに比べ期間や返済方法など柔軟な取引条件を設定できる。

宇宙インフラの金融資産化

ロケット、宇宙ステーション、人工衛星、月面基地や惑星基地、地上から宇宙空間の拠点をつなぐ軌道エレベーターなど、宇宙インフラの開発とその運用には膨大な資金が必要です。クラウドファンディングで初期の費用を集め宇宙インフラを開発した後で、長期的に維持、運用することも欠かせません。こうした大規模な宇宙インフラを金融資産化することも新たな金融サービスの方向として考えられます。

宇宙船や宇宙ステーション、月面施設に広告として企業名前を冠するネーミングライツなども金融資産化の方法のひとつです。このように現在地上で行われている多くの金融資産化の方法を宇宙用に適用することも有効だと思われます。また、静止軌道上にある多数の衛星の機能を金融資産化して、機能を統合してひとつのサービスを作り上げることもできるかもしれません。

たとえば、解像度の高い高額な画像データを取得できる衛星と、解像度の低い低額な画像データを取得できる衛星の機能を適切に組み合わせて安価な物流監視サービスを構築するなどの利用方法が考えられます。金融資産化された衛星の機能を組み合わせることで、自ら衛星を打ち上げて管理するよりも安価にサービスを構築できると思われます。

宇宙資源の取引市場の設計と運営

宇宙開発の目的のひとつに資源の採掘があります。エネルギーや鉱物、水などの資源を採掘し、それを地球や宇宙空間で利用するための取引市場の設計と運営も金融サービスの役割になります。資源の生産場所、加工、利用場所への輸送も加味した新たな取引市場を作る必要があります。この取引市場は長期的にみると宇宙空間と地球の双方の活動に影響を与えるものです。資源を物理的に輸送することがとても困難な状況であるなか、地産地消や比較優位の原則※4などの概念に基づき輸送のコストを最小限にするなどの取引市場の検討が必要です。

宇宙資源の取引市場の円滑な運用は、宇宙資源の効率的な分配と利用を促進します。金融機関は、新たな市場やサービスの設計・運営を通じ、宇宙活動に関連する経済の発展に重要な役割を果たせます。同時に、地球上の経済活動との連携を図ることで、宇宙資源が人類全体の持続可能な発展に貢献する道筋を作ることになります。
※4 比較優位の原則:自由貿易のもとで、自国が生産している財やサービスのなかで比較して得意(優位)なものを輸出して、不得意(劣位)なものを輸入したほうが、自国にとって有利な貿易を行えるという原則。月と地球とで双方が優位のものを輸出して、劣位のものを輸入することが双方に有利となる。

決済のための通信方法

宇宙空間と地上をまたがる決済システムの運用は、現在実現されている地上のシステムと比較し技術的なハードルが非常に高いです。通信遅延や通信一時断絶の克服やセキュリティの強化、宇宙空間と地上での決済を分散化して行い同期をとる方法など困難な課題が多数あります。

また、商圏として宇宙空間が存在する場合に、宇宙開発の初期段階ではどのような通貨が利用されるのかなど見通しを立てるのも困難です。地球上で使われている法定通貨や暗号資産が宇宙空間での基軸通貨になるのでしょうか。そもそも、宇宙でどのような段階を経て商品やサービスが売買されることになるのかもイメージしづらいです。売買される商品やサービスにより決済の方法が徐々に変わり、それに応じた通信方法や分散処理も変わることが想定されます。地上の決済手段を、宇宙での経済行為に合わせてカスタマイズすることが考えられ、金融サービスの知見を活かし適用することになるでしょう。

宇宙における金融サービスの実現に向けて

これまで、「宇宙開発の基盤」、「宇宙活動のサポート」という視点で、宇宙開発に対応する金融サービスについて説明してきました。私たち人類は、国家が主導となり活動範囲を拡大した国家間競争の時代、多国籍企業が主導となり市場と労働力を求めた工業化の時代、インターネットを使うことで個人が世界規模で活躍する情報化の時代という変化を経験しています。これの活動変化に応じてさまざまな金融サービスが展開され、一部は普及して現在も使われています。

今後、宇宙開発により人間の活動範囲が広がります。宇宙空間は真空、無重力などの物理的な条件が地球上とは大きく異なり、企業や個人が必要とするものも大きく変わります。こうしたニーズに対応できる金融サービスに対して、現在の金融事業者やそれ以外のスペシャリティを持つ事業者、個人が参入し、宇宙での活動に適合した金融サービスが展開される必要があると考えます。
※本記事の内容は、執筆者が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
※本文および図中に登場する商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

企業の研究開発部門で、ナレッジマネジメント、Web系アプリケーションの研究開発に従事。事業部門で、業務プロセスの分析と業務設計を行い、事務の集中化やヘルプデスクの安定運用のための機械学習の適用などを経験。現在は金融分野における機械学習の応用を目的とし、自然言語処理、説明可能性、AIの公平性、異常検知などの調査、ユースケースの検討に従事。

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