“つながり”が地域を変える まちのわ入戸野社長と語る地域DXの未来

野口さん　私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSBIにいらした入戸野さんがどうして、福岡で「まちのわ」に関わるようになったのでしょうか。

入戸野さん　実は最初はUFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行して、金融商品の開発を担当していました。当時は失われた10年のど真ん中で日本経済が低迷を続け、中小企業の貸し剥がしが社会問題になっていた頃です。銀行員を志した理由には、苦しんでいる中小企業を何とか手助けできないかという想いもあったのですが、金融商品の開発がどんどん楽しくなってきまして……この仕事をずっとしたいと、オンラインでお客さまと密接につながっているSBIに転職しました。

SBIでは銀行のデビットカードやスマート認証の企画などに携わってきましたが、SBIと地域金融機関との接点が増えていったこともあり、福岡県久留米市に本店を置く筑邦銀行からデジタルに詳しい人の力を借りたいという要望をいただき、2018年5月に筑邦銀行に着任しました。

野口さん　それで福岡県に行くことになったのですね。そこからどのように「まちのわ」につながっていくのでしょうか。

入戸野さん　首都圏で育ち、働いてきた私にとって、メガバンクは当たり前のように全国どこにでもあり、使われているものだと思っていました。ところが福岡では地銀の方がずっと地元の方々に親しまれている。そこで「地銀の役割は何だろう？」と考えるようになりました。

そんなあるとき、筑邦銀行の60年史を読んだんです。そこには「戦後は資金を集める力のある大都市圏の会社にお金が集中し、地元にはお金が回ってこない。そこで地元の企業に融資をするために筑邦銀行が創立された」と書かれていました。地銀の役割は地元のためにお金を回すことだと改めて認識しましたね。

今の時代も同じで、地方のお金や人が東京にどんどん流れてしまっています。そこで、デジタルを使ってその流れを変えられないかと思って立ち上げたのが「まちのわ」なんです。

野口さん　私たちも主に東京を拠点にビジネスをしていますが、東京に人・モノ・カネが集中してしまい、その影響で地方経済が回っていかないという話はよく聞きます。さらに少子高齢化や人口流出によって事業承継がうまくいかず、地元企業の数そのものも減少傾向にあると。実際に福岡に行ってみて感じたことはありますか。

入戸野さん　まず驚いたのが、地域の人同士のつながりの強さです。例えば飲み会の席などで私が「こんな事業を立ち上げてみたい」という話をしても、東京だと「いいね、面白いね」で終わりということも多いですよね。それが福岡では「それならこういう人がいるから紹介するよ」と言われて、翌日には「いつ空いてる？」と連絡がくる。

それで、気づいたら地域の中でいろんなネットワークができていました。ただ、出張でちょこちょこ通っていただけではなかなかそういうコミュニティには入り込めなかったと思います。私は現地に居を構えていたので、それも大きかったですね。

野口さん　地域のことを良くしていきたいという想いを皆さんが同じにように持っている。だからこそ誰かを紹介してあげようという輪ができるんでしょうね。逆に課題と感じたことはありますか？

入戸野さん　経済面では、絶対的に足りないのは産業だと思います。特に若い人が働きたいと感じる仕事がないと、どんなにお金を使っても人は流入してこない。例えばパソナが淡路島に本社機能を移転して話題になったことがありますが、そういう形になるとベンチャー企業なども巻き込みながら新しい産業が生まれますよね。きっかけが1つあると大きく変わると思うのですが、なかなか難しいです。

野口さん　私も中小企業のお客さまとお話をする機会があるのですが、人材面の課題も大きいですよね。企業のデジタル化を支援する人材が不足しており、ITサービスを導入するにも「どれを選んだらいいか分からない」という声をよく耳にします。経営者に伴走しながら専門的な助言ができるような人材を増やせれば既存の企業も活発化し、新たな産業の創出と合わせて、地域が盛り上がっていく構図を作れるのではないかなと思っています。

入戸野さん　本来は地域金融機関が本業支援としてそうした人材を紹介できるといいのですが、そこまで踏み込めている金融機関はまだ多くはありませんよね。

野口さん　そうですよね。地域金融機関はこれまで融資などを通じて地域経済に深く入り込み、地域企業とも親密な関係を築き上げてきました。そういった地域金融機関がハブになり、企業の本業支援にもしっかりと寄り添っていくということが、地域経済を活性化するためにはすごく大切だと思います。

野口さん　「まちのわ」では、地域を活性化するために「まちの縁アプリ（※）」を提供されています。その中で、特に象徴的な取り組みの1つに「デジタル地域通貨」があると思うのですが、地域通貨という発想はどこから生まれたのでしょうか。

（※）まちの縁アプリ：まちのわが開発した地域と人をつなぐ情報プラットフォーム。プレミアム付電子商品券での買い物、地域のイベント情報の配信、ボランティア参加者へのポイント付与など、地域の経済活動と人の交流を支え、地域と人をつなぐことを目指している。

入戸野さん　筑邦銀行に着任した当初、頭取と議論する中で「地域通貨」がキーワードとして挙がってきたのがきっかけの1つです。私自身、デビットカードなどの決済ビジネスを経験してきたこともあり、地域通貨とデジタルをうまく掛け合わせたら、地域経済活性化のために何かができるかもしれないと思うようになりました。

野口さん　「まちのわ」には九州電力さんも参加されています。デジタル通貨と電力会社というと一見距離があるようにも感じますが、提携には何か狙いがあったのでしょうか。

入戸野さん　実は最初、九州電力さんと組むということは特に考えていませんでした。「地域通貨をやりたい！」と色々なところで話しているうちに、さきほどの飲み会の話のように「九州電力にも同じことを言っている人がいるよ」と紹介していただいたんです。

九州電力さんも、域内の企業や人口が減ると電力事業が縮小してしまいます。そうならないためにも電力以外の事業を立ち上げ、地域の核となる企業であり続けたいという想いをお持ちでした。そこは私たちとまったく同じ考えでしたので、それぞれの得意分野を持ち寄り、筑邦銀行が地域営業、SBIがブロックチェーン技術を提供、九州電力さんはアプリを作るといった役割分担でプロジェクトを進めることになりました。

野口さん　「まちの縁アプリ」は単なる地域通貨決済アプリではない点がユニークですよね。地域のプレミアム付商品券を電子化して、QRコードで決済できるようにしています。デジタルツールは普及が壁になりがちですが、プレミアム付商品券が使えるとなれば、利用の動機付けもなります。行政にとっても商品券は紙よりもデジタルの方が運用しやすく、まさにみんながWin-Winになる仕組みをつくりあげたのが本当にすばらしいと思います。

入戸野さん　プレミアム付商品券の導入をする前に、2019年の8月に福岡県の宗像市で常若通貨という地域通貨を発行しました。宗像市では宗像国際環境会議というイベントを毎年開催しています。全国から人が集まるのですが、会議が終わって夜になると、多くの参加者が博多に行って食事をしてしまうので宗像市では全然お金を使ってもらえない。そこで宗像市内でお金を使ってもらえるように、先着500名様に地元の飲食店などで使える1,000ポイント（1,000円相当）の常若通貨をプレゼントする施策を打ち出しました。

ただ、「常若通貨」を発行して分かったのは、イベントに特化した地域通貨では、域外の人とお金を地域に取り込めても、あくまで一過性のもので終わってしまうということです。地域の中で人とお金を循環させるためには、地元の方々が使える地域通貨が必要です。そう考えて自治体や商工団体を回っていたところ、あるとき「プレミアム付商品券を紙で発行するのが大変なので何とかしたい」という悩みを聞いたんです。ならば、まずはそれを電子化してみようと。

プレミアム付商品券の電子化をきっかけに、アプリの導入数が一気に加速しました。狭義の地域通貨に固執していたら「ビジネスモデルはどうする？」「原資はどうする？」と考えてばかりでずっと停滞していたかもしれません。今では2020年9月の福岡県うきは市の「うきは市スマホ買い物券」を皮切りに、全国29の自治体でプレミアム付電子商品券を提供しています。

野口さん　筑邦銀行さんのような地域金融機関にとって、地域通貨に取り組むことにはどのような意義があるのでしょうか。

入戸野さん　地域とのつながりをより深められるところだと思います。地域経済を活性化させるためには、本業支援をやっていくべきだというお話がありましたが、本業支援と言っても何をしたらいいか分からなくて、結局、融資一辺倒のお付き合いになってしまっているというケースがよくあります。

デジタル地域通貨ではデータ収集が容易になりますので、地域にどんな方々が訪れているのかを知ることができます。例えば久留米市の隣にある“うきは市”では、福岡市のほうから筑後川沿いのサイクリングを楽しむ方々が自転車屋さんをよく利用しているという人流・行動特性が見えてきました。

こうした情報が分かれば、銀行は取引先に対して例えば「サイクリングを楽しむ方々に向けたプロモーションを仕掛けましょう」といった提案を持ち込むこともできるようになります。つまり、銀行が取引先と一緒になって、どうやったら新しい顧客を呼び込めるのか、売上を伸ばせるのかを考えるためのツールとしても活用できるんです。

野口さん　決済情報が見えれば、ほぼリアルタイムで売上の状況が分かるので、先手を打って支援ができるようにもなりますね。これまで、金融機関の取引先支援は融資がメインになっていましたが、企業からするとはじめに経営課題があって、その解決に融資という手段を選んでいるはずです。

経営コンサルタント的な思考や、課題解決のために企業同士を引き合わせるといったマッチング的な発想なども、金融機関にはますます求められるようになると思います。取引先を総合的に支援するには自行だけではカバーできない領域もあるでしょうから、異業種企業も含めたさまざまなプレイヤーとの連携も重要になりますよね。

野口さん　さまざまなプレイヤーとの連携という観点でいくと、「まちの縁アプリ」はプラットフォームであると伺っていますが、将来的にはどのような姿を描かれているのでしょうか。

入戸野さん　地域通貨が注目されがちですが、私たちは単にキャッシュレスを促進したいわけではありません。大切なのは、デジタルを使ってその地域に合った形で、継続的に経済活性化を実現できる仕組みを確立することなんです。だから「まちのわ」が目指すのは、地域に人とお金を循環させ、地域と人をつなぐ「地域振興プラットフォーム」という姿です。

例えば買い物をするのも不便な限界集落があるとしたら、アプリで地域通貨を使って買い物をして、誰かが自宅まで運んでくれるようにするところまでプラットフォームで実現してあげる。もちろん、抱える課題は地域によって違うので、それぞれの課題にあわせてカスタマイズしていくことが必要です。

野口さん　地域通貨は今、日本各地で発行されています。今後、地域通貨はどのように発展していくのでしょうか？

入戸野さん　地域通貨に日本円とは違うプラスαの価値がないとわざわざ使おうとは思わないですよね。今は円よりもお得に買い物ができることがプレミアムになっていますが、プレミアムを永遠に出し続けることはできません。新たな価値づくりが必要です。

例えば地域通貨に「想い」を乗せていくのも面白いのではないかと考えています。地域の企業を応援してあげようとか、ボランティアで頑張ってくれている人をサポートしようとか、そういう地域の「想い」が入ってくると、これまでの地域通貨とは違う新しい価値が生まれると期待しています。

野口さん　ふるさと納税代わりに地域通貨を使ったり、地域を好きになってくれた旅行客の方がイーコマースで買い物をしたりといった使われ方もあるかもしれませんね。最近は若い人の中でも、IターンやＵターンで地方に移住して、地域を元気にしたいという想いを持つ人が増えていますよね。

僕は首都圏出身ですが、いずれは生まれ育った地域に対して、これまでに仕事で身に付けたITスキルを還元したいという想いを持っています。地域通貨を通じてふるさとを応援することができれば、地域活性化の新しい力になりそうですね。入戸野さんは「まちのわ」を通じてどんな社会を実現していきたいですか。

入戸野さん　人と人がつながる社会です。福岡に来て人と人がつながることのすばらしさを実感しています。デジタルと全く相反することのように思うかもしれませんが、デジタルだからこそつなぐことができる面もあると思っています。

実際、地域通貨には最初は「そんなの誰が使うの？」という声も多かったんです。でも、やってみようという想いを持った人がつながって実現しましたし、いざ作ってみると、自治体や商工団体の方々から、あれもできないか、これもできないかとアイディアが出て、どんどん人がつながっていくんです。

野口さんは地域の金融機関とデジタルを結ぶお仕事をされていますが、地域経済を活性化させるために今後どんなことをしていきたいですか。

野口さん　地域経済の活性化には、地域金融機関が核となって地域を支えていくことがやはり重要だと思います。私たちはそこに対して武器となるITサービスをしっかりと届けていきたいですね。ただ、皆が使いこなせるものでなければ意味がありません。機能面だけでなく、活用を支える仕組みもセットで整える必要があります。地域のデジタル化を推進する上ではこのラストワンマイルが実は難しい。これができて初めて、IT企業として金融機関と一緒に企業の本業支援を進められると思っています。

入戸野さん　地域とのつながりにおいて地域金融機関以上に強いところはありませんよね。私も絶対にこの強みを失ってはいけないと思います。昨今は地域金融機関が統合していく流れもありますが、それではメガバンクが増えるだけです。銀行が生き残るためには有効なのかもしれませんが、やはり地域のサイズに合った金融機関が、それぞれのレイヤーで地域に寄り添うことも必要です。そうしたビジネスが続けられる仕組みを銀行は作っていかなければならないと思います。

野口さん　金利だけで言えば、ネット専業銀行の方が有利かもしれません。でも、実際に中小企業の経営者が融資先を選ぶ際には、いざというときに相談ができるか、自分の事業を理解してくれているかということも重視しています。人とのつながりは地域金融機関がずっと大事にしてきた部分ですから、デジタル化の流れの中で逆張り的な発想かもしれませんが、これからもその強みを存分に発揮してもらえると良いですよね。

入戸野さん　私は店舗を大事にすべきと思うのですが、経営環境が悪化すると真っ先に撤退するケースは多いですよね。以前、とある地銀の頭取の方が「どうにかしてお客様の来店を促したい」というお話をされていました。時代に逆行するようですが、その方は「来店客を減らして効率化しようとするのは10年後、20年後を考えたら大間違いだし、銀行の存在価値がなくなる」とおっしゃっていて。お金もかかるし、大変なのですが、大切な視点だなと思いました。だからこそ、合理化していいところはNTTデータさんやSBIのような企業をうまく活用して一緒にライトに対応する。そういう、双方の強みを掛け合わす戦い方が重要なのかなと思います。

野口さん　地域の金融機関にも、ITサービスを提供する企業にも、まだまだやれることはたくさんありますね。

入戸野さん　地域社会は衰退していくというムードにありますが、夕日がきれいとか、棚田が広がっているとか、水がおいしいとか、その地域ごとの強みが絶対にあるんです。空き家だって古民家として見れば価値を感じる人がいるかもしれない。そういうことを地域に住んでいる方々、特に子供たちが誇りに思うような世界にしていきたいなと思います。

規模は小さいけど地域の皆でずっと継承してきたお祭りだから、夏はそのために帰省するとか、子供たちが地元を誇らしく語れるなら何だっていいんです。大きくなれば地域から出ていくかもしれませんが、いつかきっとまた戻ってきてくれるし、自分の子供にも受け継いでくれると思います。そういう営みを絶やしたくないなと。それには、まずは大人が地域に誇りを持たないと、子供は絶対にそう思ってくれません。
　
野口さん　地域の資源をどう切り取るかという観点もありそうですね。空き家と捉えるのか古民家と捉えるのかによって、魅力の伝わり方は大きく変わる。地域にある魅力を原石のまま磨ききれていない面があるのかもしれないですね。地域の中にいると当たり前になっていて気づかない。そうした価値の再発見にもデジタルが貢献できる余地がありそうですし、地域の外から新しい視点を持ち込むところで、私たちにもできることがきっとあるはずですね。今日は大変面白いお話を聞くことができました。ありがとうございました。