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【トレンド3選】多くの金融機関が関心を寄せているホットトピックは?

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コロナ禍による急激な社会変化を踏まえ、Afterコロナに向けてどの金融機関も戦略の見直しを迫られている状況です。金融業界で戦略や企画を考える立場にいる方にとっては、こうした激動の中で、他社がどのような情報を戦略策定のインプットとして集めているのか、金融業界のホットトピックは何なのか、気になるのではないでしょうか?本記事では金融機関に焦点を当て、日頃から数多くの金融機関とリレーションを持つNTTデータだからこそわかる、「いま金融機関が関心を寄せているトレンド3選」をご紹介します。

2020年度における金融機関の関心トレンド3選

2020年4月~2021年3月の1年間に、オクトノット編集部の所属するNTTデータ金融事業推進部に寄せられた、金融機関からの講演依頼テーマを分析しました。
講演依頼を多くいただいたテーマ=多くの金融機関が「インプットとして得たい」と考えているトレンドということになります。
それでは、早速ご紹介していきます。

タッチポイント戦略

最も講演依頼が多かったのは、金融機関のタッチポイント戦略に関するテーマです。
実に、講演依頼全体の7割以上でこのテーマが選ばれていました。(他テーマとの掛け合わせも含む)
コロナ禍によって非接触やオンライン化といった新しい生活様式への対応を迫られた中で、顧客動向の変化に応じたタッチポイントの見直しは、多くの金融機関において喫緊の課題として捉えられたことがわかります。

Market Watch(※1)、日本経済新聞(※2)、NHK(※3)の公表物をもとに編集部にて作成

なお、当テーマに関心を寄せている金融機関の業態に偏りはみられませんでした。
タッチポイント戦略は、各種銀行や生保、損保、証券など、幅広い金融機関にとって最もホットなトレンドだったといえます。

IDC Japanの国内金融IT市場動向調査に関するプレスリリース(※4)においても、同様の傾向が報告されています。
具体的には、コロナ禍の影響で非対面チャネル強化、業務効率化が金融業界全体の喫緊課題となり、これまでデジタル化に消極的だった金融機関も取り組みに着手しているとの傾向が語られています。例としては、銀行におけるモバイルバンキング強化、保険会社における顧客向けモバイルチャネル強化、証券会社におけるロボアドバイザーなどのリアルタイムでの金融アドバイスなどが挙げられています。

データ利活用

続いて、データ利活用も講演トピックとして多くの引き合いがありました。
近年のネットワーク技術の進歩とIoTの普及、そしてコロナ禍が拍車をかけた急速なデジタル化により、これまでバラバラだった人・モノ・組織がつながり、あらゆる情報がデジタルデータで可視化・共有される世の中になってきました。
そうしたデータを分析し、自社のビジネスに活かすのが「データ利活用」です。

たとえば、スポーツの世界では、選手の健康管理や試合巧者になるための戦略検討などにデータが利活用されるのは当たり前になりつつあります。
また、製造業でも、職人の経験や勘による匠の技を効率的に伝承するため、IoTセンサーを活用して職人の動きをデータ化・可視化する取り組みが行われています。

総務省の情報通信白書(※5)においても、データは「21世紀の石油」であり、その利活用は国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる、とデータ利活用の重要性が説かれています。

金融機関は従前より、顧客情報や業界情報、地域のリレーションといったデータを大量に保有してきました。
さらに、コロナ禍による社会変化を受けて、前述のようにフロント業務のオンライン化や職員のテレワークなどデジタル活用が一気に進められた結果、一層大量のデジタルデータが意識せずとも金融機関の社内に蓄積されるようになってきています。

また、昨今は金融と異業種の連携も広がりつつあることから、いままで金融機関が利用してこなかった社外データも活用対象となってきます。
金融機関としてお客様のプライバシーを守りつつ、ビジネス拡大のために社内外のデータ利活用をどのように進めていくかが、金融機関の次なる戦略課題となっているのです。

デジタル組織・人財

金融機関の関心トレンドとして、最後にご紹介するのはデジタル人財・組織です。
前述のようなタッチポイント改革やデータ利活用などのデジタル化を推進するには、施策を戦略面・人財面・業務/システム面で実行できる組織体制であることが前提条件となってきます。
このため、DXを検討する上で土台となる欠かせないトピックとして、多くの金融機関から講演の引き合いをいただきました。

講演内容としては、組織論やDX人財の要件といった内容から、テレワークとセキュリティ/コールセンター業務改革/AI導入事例といった現場レベルのお話しまで、幅広いニーズがみられました。
また、タッチポイントやデータ利活用と同時に、デジタル人財・組織についても併せてインプットを求められる金融機関が多かった印象です。

以上、2020年度における金融機関の関心トレンド3選をご紹介しました。
やはりコロナ禍が社会に与えた影響は大きく、例年であれば分散する講演トピックが、2020年度は前述の3選にほぼ集中していました。

では、2021年度の関心トレンドはどうなっているのでしょうか?
2021年度も3か月が過ぎた6月時点で見えている傾向をご紹介したいと思います。

2021年度は、Afterコロナのさらに数年先までとらえた、「未来の金融」をトピックとした講演依頼が多い傾向にあります。
コロナ禍を経て、デジタル化が変革から定着のフェーズに変わりつつある現在、数年後の金融を取り巻く世界の将来像を予測し、未来の金融の形を金融機関とディスカッションしています。

さて、ここまでお読みいただき、「そもそもNTTデータが金融機関向けに講演活動をしているって、どういうこと?」と疑問に思った読者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここからは、この活動(※以後「金融版NTT DATA Technology Foresight」と呼びます)についてご説明したいと思います。

金融×デジタルの「いまコレが知りたい!」をかなえます!

NTTデータでは、毎年独自の調査・分析を重ね、「NTT DATA Technology Foresight」を発表しています。この活動では、技術を起点に現状と未来の予見を情報社会トレンドと技術トレンドに整理し、広く一般の方々に向けて発信しています。

この活動をインプットとして、金融業界に特化させたものが「金融版NTT DATA Technology Foresight」です。
金融業界に影響を与える中長期的なデジタルトレンドを調査・分析して、将来変化を予測するとともに金融業界におけるビジネス変革のヒントとなるような情報をさまざまな切り口からご提供しています。

前の章では金融機関の関心トレンドを取り上げましたが、「金融版NTT DATA Technology Foresight」の活動は金融機関だけでなく、金融の未来を考える幅広い方々を対象としています。つまり、金融業界はもとより、金融機能に興味を持って戦略や企画を考える方々の「いまコレが知りたい!」をかなえる取り組みです。

「金融×デジタル」の情報を発信するという点ではオクトノットと同じですが、金融版NTT DATA Technology Foresightでは個々のご要望にあわせたトピックでプライベートセミナーをカスタマイズ提供する活動が中心です。
トップマネジメント層から現場レベルの方まで、インプット活動に幅広くご利用いただいています。
また、外部講演での登壇を通じた情報発信も積極的に行っています。

ご用意しているトピックの総数は、前述でご紹介したものを含め50以上にのぼりますが、ここではほんの一例をご紹介します。

戦略:データ利活用、トリニティモデル など
新規ビジネス創出:アート思考、SDGs、中小企業支援 など
フロント業務:UXデザイン、OMO(Online merges Offline)、ジェロントロジー など
バック業務:プロセスマイニング、ブロックチェーン など
組織/人財:人財育成、テレワーク など

NTT DATAは、オクトノットや金融版NTT DATA Technology Foresightを通して、金融業界の皆様と一緒に未来をつくっていきたいと考えています。
記事に関するご感想や、金融版NTT DATA Technology Foresightによる講演のご要望があれば、お気軽にご連絡ください!

今後も、金融版NTT DATA Technology Foresightのプライベートセミナーや外部講演で得られた知見やトレンド情報を、オクトノットをチャネルにして発信していきますので、ご期待ください。

【動画】1分でわかる 金融版NTT DATA Technology Foresight

金融版NTT DATA Technology Foresightの活動を1分で知りたい方は、こちらの動画をどうぞ!

【動画】1分でわかる!金融版NTT DATA Technology Foresight

※本記事の内容には「Octo Knot」独自の見解が含まれており、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。

新卒入社時からNTTデータ 金融事業推進部に所属。現在は金融版Technology Foresightの活動に従事。
金融業界のさらなるTransformationへ貢献すべく、「金融を通じて世の中をより良くする」を志に、金融×デジタルを切り口とした技術・ビジネス動向の研究や、社内外への情報発信などに取り組んでいる。最近では動画を活用した情報発信に奮闘中。

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