金融機関と中小企業のデジタルビジネス革新

中小企業の生産性の低さが中小企業庁の「中小企業白書（※1）」などで指摘されています。日本の生産性向上には、日本企業の99.7%を占める中小企業の生産性を上げることが不可欠です。さまざまな企業の経営課題解決と事業成長に対して、金融機関は大きな役割を担っています。根幹となる融資業務をはじめ、最近では事業承継支援、ビジネスマッチング仲介なども珍しい取組ではなくなりました（図表1）。金融関連改正法案が5月に成立し、金融以外の新事業参入や事業会社への出資要件が大幅に緩和される中、こうした新たな取組は今後も増えると予想されます。

こういった動きの一方、足りないとされているのが「デジタル」の要素です。同じく「中小企業白書」を見ると、生産性の高い中小企業は情報処理・通信費に同規模企業の倍の予算を割いており、デジタル化への積極性が少なからず生産性向上につながっています。しかし、中小企業庁の別の調査で「デジタル化対応・ITツール導入について最も信頼できる相談相手」として金融機関を挙げた中小企業は全体の僅か2.4%でした（図表2）。金融機関は経営の相談相手ではあるものの、デジタル化に関する相談相手として見られていない、という厳しい現実が窺えます。

（※1）中小企業庁『中小企業白書』

今後もデジタル化の動きが不可逆である中、中小企業のデジタル化支援を行うには、金融機関自身のデジタルスキルを強化することが不可欠です。一部の金融機関では既にデジタル人財の育成に着手しており、例えば海外の事例を見ると、米ゴールドマン・サックスは従業員の約25%がテクノロジー関連の仕事に従事し、2020年には自ら開発した米法人向けのオンラインサービスをリリースしています。

こうしたモデルは難しそう、と受け止められがちである一方、心強いファクトもあります。まず1つ目に、現時点においても、金融機関のデジタルスキルのポテンシャルは他業界と比べて決して低いものではないということです。業界別にみると、DX取組率は2番目に高いことがIPAの「IT人財白書2020（※2）」で記されています。データセンターを自営していることも珍しくなく、多くの優秀な人財を持つIT部門が既に存在しています。

2点目に、Gartnerが2020年のテクノロジー・トレンドで挙げている通り、現在テクノロジーの民主化が進んでいることが挙げられます（※3）。安価なデバイスやオープンソース、ノー／ローコード開発などにより挑戦への環境は以前よりも格段に整っています。また、民主化の対象はテクノロジーだけではありません。自治体などの公共データの二次利用を可能とするオープンデータの普及や大量データを捌くインフラ技術の向上、法緩和で可能となったデータ活用ビジネスなど、デジタルデータについても共有と活用が進んでいます。

私たちは長年さまざまな金融機関に金融×デジタルのトレンドや動向をお伝えしておりますが、最近の大きなトレンドとして、テクノロジーそのものをどう捉えるか、ではなく、テクノロジーのトレンドを捉えつつどのようなユースケースを発掘するか、という部分に力点が移っていることがあります。テクノロジーの民主化が進む中、あくまで手段であるテクノロジーをどう活かすのかが問われています。

（※2）独立行政法人情報処理推進機構『IT人財白書2020』
（※3）ガートナージャパン株式会社HP

金融機関が今すべきことは、こうした動きを追い風にしつつ、中小企業のパートナーとして、生産性向上に直接寄与するデジタル化の支援を行うことです。既存業務の効率化施策からトップラインを上げる施策にピボットし、地域のITディレクター＝顧客に伴走してデジタルビジネス／サービスを検討・実現していく人財になることが求められています。顧客をデジタル化することは、金融機関自らの事業機会を創出することとイコールです。

また、顧客データの見える化により情報の非対称性をなくすことにもつながるため、本業である融資業務への効果も期待できます。先行しての取組事例として、シンガポールのDBS銀行、山口フィナンシャルグループ、名古屋銀行の例をご紹介します（図表3）。これらの銀行はCOVID-19が中小企業に大きな打撃を与えた状況下において、IT人財紹介やオンラインサービス構築支援など、融資にとどまらないデジタル化支援に積極的に取り組んでいます。

こうした地域のITディレクター化を目指すには、単純に人財モデルを割り振るだけではなく、社内IT人財のリスキルや、効率化・堅確化を目指すトラディショナル部門と変革を目指すデジタル部門を連携する役割を設定するなど、組織丸ごとの改革が不可欠となります。実際、DBS銀行は、多くの大手企業に見られがちなフロントエンドに対する表面的なデジタル化にとどまらず、インフラやマインドセット、企業文化を見直すことで抜本的な変革を実行しています。

COVID-19により、テレワーク／シェアオフィスのような場所を限定されない働き方や、地域主義の加速といった「自律分散型社会」の概念が今改めて注目されています。「自律分散型社会」という言葉は聞きなれない方もいるかもしれませんが、簡単に言うと、分散する個が自律的に社会を構成する社会であり、中央集権やメガプレーヤーの寡占と対を為す考え方です。例えば、都市という単位で産業横断的なデータ連携基盤を整備し、地域社会を実現するスーパーシティ構想も、こうした自律分散型社会のモデルのひとつと言えるでしょう。

個々の会社や産業の枠を超えて、多種多様・玉石混交のデータが行き交うこうしたモデルにおいて、地域との密接なリレーションを持つ金融機関が自ら進んでデジタル化に取り組み、データマネジメントを行うことで、新たな社会課題の発見・解決につなげていける可能性があります。例えば、支店網と遊休車両を活用して金融機関の移動支店と移動スーパーを併設した施設を作り、交通弱者をサポートしつつ地元の商店を盛り上げる仕組みを作るなど、目の前にはさまざまな地域連携の形につながる白地がまだ残っています（図表4）。

こうした近未来を捉える＆実現する上でも、まずは金融機関が地域の中心としての気概を持ち、デジタル化の第一歩を踏み出すことが重要です。私たちNTTデータも「自律分散型社会」モデルの創造に向けて挑戦していきます。