Octo Knot(オクトノット)｜デジタル証券が切り拓く投資の未来　アセットマネジメント新時代へ

お金のサードプレイスとなる金融商品を届けたい

──2023年5月に三井物産デジタル・アセットマネジメント（以降MDM）が手掛ける資産運用サービス「ALTERNA」がリリースされました。デジタルデータ化した有価証券をブロックチェーンで管理することで小口化を可能にしたこのサービスは「金融×デジタル」の新しい取り組みとしても注目を集めていますね。まずは「ALTERNA」について簡単に教えてください。

上野さん　「ALTERNA」は個人投資家に預金や株式などとは異なる新たな選択肢をお届けするサービスになります。メインの投資対象は不動産で、家賃収入からファンド運用に必要なコストを差し引いて配当金として還元する仕組みとなっています。不動産投資と言えば、これまでは機関投資家や富裕層などの限られた人たちしか投資できないような商品設計のものがほとんどでした。これをデジタル証券によってコストを抑えて小口化することで、個人でも少額から投資できるようにしたのが「ALTERNA」です。

ただし、「ALTERNA」がデジタル証券化する対象は不動産に限りません。利回りが算出できるものであれば、技術的には何でも金融商品化できるようになります。投資にチャレンジする方が身構えずに、直感的に「これは良いな・合わないな」と判断できるような投資商品を作っていきたいと考えています。現在「ALTERNA」が投資対象とする不動産において、基本的に1物件につき1ファンドの組成となっているのにも、そうした理由があります。

MDMの代表取締役社長を務める上野貴司さん。出向元の三井物産で数々の新規事業や不動産アセットマネジメント事業を手掛けたのち、2020年にLayerXなどとのジョイントベンチャーとしてMDMを立ち上げた。

──「ALTERNA」はとてもユニークなサービスですね。そもそもどうしてこの事業を立ち上げたのでしょうか。

上野さん　ひとつは企業における資金調達の多様化です。発想のきっかけになったのは、2008年のリーマンショックでした。みんなが大パニックに陥って経済がシュリンクし、どこの企業も金融機関から新たな資金調達をすることが難しくなっていました。このときに資金調達手段として力を発揮したのが個人マネーだったんです。個人の場合、投資家それぞれが異なる価値観で動きます。多様性があるがゆえにポテンシャルも秘めている、そういう魅力的な調達手法だなと感じました。

そしてもうひとつが個人投資家側のメリットです。現在、個人投資家にとって手の届きやすい金融商品というとやはり株式や投資信託がメジャーですが、マーケットによる価格変動の影響を受けやすい商品ばかりなんですよね。そうした変動リスクを抑える投資商品として当初REITには期待が集まっていたのですが、結局はREITのマーケットもボラティリティ（価格変動の度合いのこと）がそれなりに高く、価格変動が実際の不動産価格よりも大きいという意味では、決して安心感のある投資商品とは言えない状況です。

「貯蓄から投資へ」と言われても、高いリスクを負って投資ができる人は少ないですし、そもそも投資したいと思える金融商品が見つけられない。そこで、”お金のサードプレイス“として「ミドルリスク／ミドルリターン」の新たな投資対象を作ることで、安定的に資金調達したい企業と、安定的に資産運用したい個人投資家の両方のニーズをマッチングできるのではないかと考えました。

丸野さん　私はもともとIT業界で働いており、金融知識が豊富なわけではありませんでした。だから「そもそも、投資は難し過ぎる」という感覚をずっと持っていました。例えば今個人投資家に人気があるETF（上場投資信託）のひとつにインデックスに連動したものがありますが、投資初心者・未経験者にとっては名前を聞いただけではどんな商品なのかがピンと来ないですし、価格がなぜ上がるのか・下がるのか、なぜ配当が出るのか、その理屈も分かりませんでした。

日本で個人の投資が進まない理由として、投資は怖い、損をするというネガティブなイメージが根強いということがよく挙げられます。結局それは「商品が良く分からない」ということが大きく影響していると思うんです。

「ALTERNA」を通じた不動産投資は、自分が大家さんになってテナントさんからの賃貸収入を配当として受け取る仕組みです。当然、テナントさんが入ったら、配当が増える。理屈としてすごく分かりやすい。REITとは異なり、基本的に1物件につき1ファンドで商品を組成していますので「新宿のこのビル」とか「草津温泉のこの旅館」といった具合に、リアルな投資対象としてイメージがしやすく手触り感もあります。非金融業界から事業に参画しているメンバーとしては、この「わかりやすさ」の実現には強い想いを持っています。

MDMの取締役を務める丸野宏之さん。エンタメ系アプリ開発のスタートアップやフリーランスでの活躍を経て、出向元となるLayerXに参画。2020年より三井物産とのジョイントベンチャーMDMにて事業開発に携わる。

山本さん　不動産分野はオルタナティブ投資（※）の対象として可能性を秘めていると言われながらも、個人向けの金融商品組成がなかなか上手くいっていなかった世界だと思います。多数の不動産を購入してまとめているREITは市場での流動性を確保する観点では優れているかもしれませんが、個人投資家にとっては分かりにくいことも事実ですよね。

一方で、不動産を個別に商品化すると組成や管理などに要するコストの面で、個人が気軽に投資できるものではなくなってしまう。そうしたジレンマがデジタル技術の進歩で解消し、思い描いていた世界が実現できるようになったわけですね。資金調達する企業側から考えたときのメリットも非常によく分かります。一定のファンを獲得すれば、資金はそう簡単には逃げていかない。「ALTERNA」はデジタル技術によって投資家の「想い」を束ねる商品なのだとも感じますね。

（※）オルタナティブ投資：代替投資とも呼ばれ、株式や債券などの伝統的な投資商品とは相関性が低いとされる投資対象を指す。

上野さん　そうですね、REITは良くも悪くもポートフォリオ運用です。投資家から「あのビルはいるけど、このビルはいらない」と言われることもありますが、リスク分散のためには仕方がない部分もあります。だからどうしても「想い」といったものとは少し距離が遠くなってしまいます。自分が選んだものには愛着が湧くと思いますが、投資においてもそういった気分を醸成するためには、個別性というのがとても大事だと考えています。

2023年5月にサービスをスタートした「ALTERNA」。プロ品質の不動産・インフラなどの安定資産に、スマホから手軽に投資できる。

ALTERNA（オルタナ）｜三井物産グループが始める資産運用サービス

三井物産グループが始める、新しい資産運用サービス「ALTERNA」のサイトです。プロ品質の不動産・インフラ等の安定資産に、デジタル証券を通じてスマホから手軽に投資。

DIYで作り上げた総合商社とスタートアップの共創

──大手総合商社の三井物産と気鋭のスタートアップであるLayerXが共創して、個人投資という金融領域で新規事業に参入したことには驚きました。共創のねらいはどのようなところにあったのでしょうか。

上野さん　以前から個人投資家向けの金融商品を作りたいとは思っていましたが、現実化するにはテクノロジーの部分が欠けていました。そのピースをどう埋めるかを考えるなかで出会ったのがLayerXさんでした。三井物産の単体事業として進める選択肢もありましたが、一緒になって進めていった方が遙かに早いと判断したんです。決めたものを作ってもらうよりも、DIY的にコツコツ積み重ねていくことができるパートナーがいると良いなと。

三井物産はもともと不動産事業や金融事業を手掛けていましたから、業務ノウハウを持っていますし、それに裏打ちされた三井物産の信用力も提供することができます。LayerXさんは私たちに欠けていたテクノロジーを提供してくれる。すごく分かりやすいシナジーですが、お互いにないものを補い合う最強の組み合わせだと思っています。

丸野さん　技術系スタートアップには「技術はあるけどビジネスモデルがない」ということがよく起こります。私はLayerXが持つ技術をすでに存在する事業と掛け合わせて、日本の生産性向上という課題をどうにかして解決することができないかと常々考えていました。そんなときに、三井物産さんのような多彩な事業を展開している会社からお声がけをいただいたんです。まさにパートナーとしてはベストだと思いましたね。

より良い関係を築くには、お互いが学び合う姿勢が大切です。私も含めLayerXのメンバーは、放っておいても勝手にどんどん勉強してしまうくらい、このビジネスに興味を持っています。一方の三井物産から出向されている方々も、新しいテクノロジーを取り込んでいくことにすごく理解を示してくださっている。それが、共創が上手く行っている理由だと思っています。

──大企業とスタートアップの組み合わせは、上手くいかなかったという話もよく聞きます。学び合う姿勢や、社員全員が自分ごととして業務にのめり込む、そうしたマインドを醸成することが重要なのですね。

丸野さん　そうですね。よくある失敗談として、出向元の利益ばっかり考えて、気づいたら事業が疎かになっていたというケースがあると思います。上野さんとは会社の立ち上げの段階から、事業を成功させるためにどうしたらいいのかを最優先で考えようと話してきました。実際に、LayerXから出向している社員には「LayerX本体のビジネスはタッチしなくていいから、MDMの事業に集中しよう」と言っています。腰掛けではなく、ちゃんと事業をやる。当たり前ですがそれが大切だと思います。

上野さん　三井物産には会社全体にボトムアップの風土があり、共創をうまく進めるうえではそれも強みになっていますね。現場で考えていることも、いいものであれば上がしっかり採用してくれる。そういう土壌みたいなものがあるんです。今は多様性が求められる時代になり、組織よりも個の力がフォーカスされるマネジメントスタイルに変化してきていることも大きいですよね。

その先に見据えるのは「アセットマネジメント」のデジタル化

──「ALTERNA」ではST（※）を活用しています。なぜ、サービスを実現するためにこのテクノロジーを選択したのでしょうか。

※STとはSecurity Token（セキュリティトークン）の略。ブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル証券のこと。

丸野さん　まず、個人投資家が対象なので、小口化とある程度の流動性の確保は前提です。でも、それだけであればST以外にも手段はあります。例えば、STを使わないクラウドファンディング型の不動産投資などもすでに存在しています。そのなかでSTを選択する決め手のひとつになったのが税制です。

クラウドファンディングによる所得は、税制上は一般的に総合課税の扱いになります。高額所得者の方だと税率も高くなりますし、何より「結局いくら儲かったのか」が分かりにくい。一方、「受益証券発行信託」というスキームを活用したSTでは、税制上は株式投資などと同じ分離課税の扱いになります。

技術そのものに関して言えば、ブロックチェーン技術を使うことでデジタル証券の管理コストが下がり、それによってさらに小口化できたり、資産価額が小さなものも商品化できたりするならば、すごくメリットがあると思います。ただ、技術だけでそれがどこまで現実できるのか、正直よく分からない面もあります。何でもかんでもブロックチェーンで上手くいく、ということではないと考えています。

山本さん　私もブロックチェーン技術を有効活用できる場所はそう簡単には見つかるものではないと考えています。ブロックチェーンでなければならないものは実は多くなく、ここまで注目されたのはビットコインが上手くいきすぎたからです。ある意味、最初に完成形ができてしまった。その成功体験を真似ようとしているけれど、なかなか革新的な使い道が見つからない状態が続いています。面白い技術であることは否定しませんし、ブレイクスルーが起きる可能性は秘めています。

そういったなかで、不動産は答えの一つなのではないかと思いました。デジタル証券化あるいはSTの裏付け対象資産として絵画が話題に挙がることがありますが、絵画をきれいな状態のまま、また物理的な所在が分かる形で保全するコストについてはまだ課題が残っていると思っています。技術的に証券がデジタル化するだけであって、いわゆる動産としての絵画のアセットマネジメント業務の難しさを克服することはできません。

その点、物が動かないという特性を持つ不動産の場合、所有権の管理以外の要因が比較的コントロールしやすくSTにはすごく向いていますよね。不動産はロングテールなマーケットまで見れば山のように物件があって、やりようによっては大きなポテンシャルがある市場です。未踏領域を攻めていくMDMさんの取り組みは非常に面白いと思います。

NTTデータの金融イノベーション本部でイノベーションリーダーシップ統括部長を務める山本英生さん。金融業界と技術活用の未来像を描き、新規事業創発を牽引する活動に携わる。

丸野さん　そうですね。私もSTはあくまで証券を効率的に管理するための技術の一つだと考えています。より本質的な課題は「アセットマネジメント業務のデジタル化」です。証券の流通段階におけるコスト削減はもちろん意味があることですが、業務全体で考えると、むしろその前の段階にあるファンド組成や運用といった業務のコストインパクトが圧倒的に大きいんです。

山本さん　本当にその通りだと思います。私は信託業務のシステムにも携わったことがあるのですが、不動産信託の場合だと信託銀行が不動産のオーナーとして振る舞い、その先にはアウトソーサーとして、アセットマネジメント会社などのさまざまなプレイヤーが登場しますよね。そうしたプレイヤー間のやり取りが、非常に複雑かつ非効率であったことを覚えています。

複雑な業務やシステムのコストは、最終的に投資家のリターンにも跳ね返ってきます。システムを作る側としては複雑なほうが儲かるわけですが、これからはそういう時代ではないでしょうね。不動産に限らず、業界の慣行に合わせてプロセスを作っていくようなことをやめていかないと、いい未来はやってきません。

上野さん　証券化という手法は、もともと外資系企業が日本に持ち込んだものです。社員が少ない外資系企業は、外部の会社に依頼することで業務を最適化してきました。複数の会社に分業させるので情報のやり取りだけでも大変なのですが、いまだにそのスタイルは変わっていません。

本来は一つの会社でやったほうが、効率がいいはずです。MDMはソーシング（物件探し）からファンド組成・運用、販売まですべてを自社で行います。ゼロから会社を作ることに決めたのには、会社の中だけではなく、業界全体の構図・役割分担を変えたいという想いもありました。

今まさに、第二の銀行を発明するタイミングが到来している

──MDMの事業を通じて、今後どのような世界を実現していきたいと思われますか。

上野さん　利回りのある、ありとあらゆるものを投資機会として個人投資家に提供していきたいという想いはありますね。もちろん何でもよいというわけではありませんが、そこにニーズがある限りは、しっかりと金融商品化してお届けできる体制や仕組みは整えていきたいと考えています。

そのためには、それを支える効率化のための技術が必要になります。デジタル技術を活用して、より低い運用コストでより正確に、投資家のニーズに適った商品をお届けできるような事業を育てていきたいですね。

丸野さん　株でも債券でもない新しいゾーンを開拓していくことで、多くの人に魅力を感じてもらえるような金融商品を作っていきたいですね。今後は金融機関との提携拡大にも取り組んでいきたいと考えています。私たちはオンラインのチャネルには強みを持っていますが、商品を届けていくためにはリアルなチャネルも重要です。

すでに複数社と業務提携を進めておりますが、昨今は金融商品のラインナップ拡充に苦労をされている金融機関さんが多いと聞いており、顧客提案の幅を広げる選択肢の一つとして、我々との協業を考えていただけたら嬉しいですね。

──デジタル技術による効率化によって、日本の経済活動やそこに携わる人たちの体験を変えていきたいということですね。

上野さん　およそ150年前、渋沢栄一は人々が自分の家の蔵や壺に眠らせているお金を集めるために銀行を作りました。当然、最初から信用があったわけではないので、人々の暮らしに根付くまでに約30年かかったそうです。銀行にお金が集まるようになったことで、融資ができるようになり、それが日本の経済活動を支えてきました。

ですが、昨今では借り入れの需要が減り、銀行預金の出ていく先がなくなってきています。多少のリスクがあっても投資してみたいと思える金融商品で個人の需要を喚起できるなら、それは新しいマーケットとなり得えます。証券化が本当に成功するかはまだこれからですが、預金ではなく株とも違う新しい証券の世界に、銀行も事業展開していくべきではないかなと思います。まさに第二の銀行を発明するタイミングに来ているのかなと。

丸野さん　蔵にあるお金を集めた銀行が一つの発明だとして、近年ではそのお金が銀行に眠ってしまっている状態です。だから、第二の銀行の発明では、社会の必要なところに、融資とは違う形でいかにお金を持っていけるかが大切だと考えています。私たちはその受け皿となるために、証券会社とアセットマネジメント会社両方の役割を担いながら、新しい世界を作り出していきたいですね。

山本さん　リアルの世界がなくなるわけではないけれど、デジタルで表現できる世界はどんどん広がっています。お金がキャッシュレス化され、証券もデジタル化されていく。そうなると有価証券や預金というプロダクト区分自体の意味がなくなるかもしれません。

個人からすれば、お金をどうしたいかという意思を実行できれば良く、それがデジタルで体現できるならば物理的な証券などの形をとる必然性は薄らいでいきます。そうしたものがすべて収斂される世界になっていくのかもしれません。

そのときに本質的となるものは個人の意思決定です。だからこそ、手段としてのデジタルの議論は早々に片づけておくべきなのかなと思います。お二人のお話を聞いてそんな未来を感じました。今日はありがとうございました。

〈プロフィール〉

上野貴司さん
三井物産デジタル・アセットマネジメント代表取締役社長
大学時代は機械系の学部で学ぶも、材料の限界に縛られずに事業やサービスを作ることのできる事業会社を希望して、三井物産へ入社。主に新規事業開発を担当し、入社4年目に不動産投資の世界に飛び込み、日本ロジスティクスファンド投資法人を設立。以来、これまでに法人立ち上げを4回行い、計16年の出向を経験している。当時、まだ社内だけでなく日本国内ですら黎明期にあった不動産アセットマネジメント事業を立ち上げの段階から、ひとつの事業領域まで育てた経験を持つ。その後、米国シリコンバレーに駐在したのち、現在は三井物産デジタル・アセットマネジメントを立ち上げ、出向中。

丸野宏之さん
三井物産デジタル・アセットマネジメント取締役
東京大学工学部卒。大手総合商社、ゲーム系スタートアップ（THE）ONEofTHEM,Inc.を経て、2016年にフリーランスとして独立。GooglePlayBestGame受賞（プロデューサーとして関与）、新規事業立ち上げ、グロースハック案件多数。2018年よりLayerXに参画。三井物産デジタル・アセットマネジメントの立ち上げに携わり、資産形成の課題とファンド組成・運用のデジタル化に取り組む。かつてはETFとREITの違いすら分からなかったが、今では坪単価を脳内計算できるほどに。息子と娘を溺愛中。

山本英生さん
NTTデータ金融イノベーション本部ビジネスデザイン室イノベーションリーダーシップ統括部長
慶應義塾大学商学部卒。1996年NTTデータ通信（現NTTデータ）入社。システム開発を経験した後、金融領域のITグランドデザイン策定や、量子コンピュータ、AI、RPA、データマネジメントなどの先進技術領域のコンサルティングや情報発信に従事。データ活用による金融サービスの高度化を指す「センシングファイナンス™」を提唱し、日本経済新聞社と金融庁が共催する「FIN/SUM」をはじめ、セミナー・講演の実績多数。

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※感染防止対策を講じた上で取材を行っています。