SARBLAB 榎本室長と語る −地域金融が果たすべき役割と目指す未来とは−

青柳：第二地方銀行協会では榎本さんが中心となって、会員行である第二地銀のデジタル化やスタートアップなどの外部企業との連携を支援する「SARBLAB」を運営されています。メガバンクや地域金融機関が行内にラボを作って活動している話はよく聞きますが、協会が中心となって会員行と取り組むケースはとても珍しく、以前から興味を持っていました。今日は色々とお話を伺いたいと思います。最初に榎本さんがSARBLABに関わるようになったきっかけを教えてください。

榎本：私は1994年に第二地方銀行協会に入社しました。総務部、人事研修部など色々な部署を経て、2016年に企画部に配属となり、そこでDXに携わるようになります。第二地方銀行協会の本流の仕事は、金融庁や日本銀行などの金融当局や全国銀行協会の情報を分かりやすくかみ砕いて会員行に伝えることであり、金融業界という世界の中ですべてが完結していました。ところが規制緩和が促進・拡大され、外の世界は大きく変化していく時代になりました。

我々もいつまでも金融業界の中に留まっているのではなく、新しいことにチャレンジしなければならないと考え、2019年に立ち上げたのがSARBLABです。だから外部の方にSARBLABを説明するときは、江戸時代の鎖国政策の中で唯一世界との接点となっていた長崎の出島になぞらえて「金融業界の出島です」と言っています（笑）。その出島が拡大して、今年（2021年）の7月にはSARBLAB室が新設されたので、今はそこの室長を務めています。

青柳：出島というのは面白いですね。金融業界以外の情報を取り入れて新しいことにチャレンジしなくてはいけないというのは、地方経済の縮小による危機感によるものですか？

榎本：そうですね。地方は高齢化や人口減少が進み、年々、経済が縮小しています。さらにここ数年は後継者不足が深刻化し、事業を継続することすら難しくなっている会社やお店も増えています。銀行業界全体としてお客様から預かったお金を地域の会社に融資して利益を上げる預貸ビジネスモデルは安泰ではなくなっていますが、地域金融機関はさらに深刻化していました。

そのスピードは昨年から続くコロナ禍で、一気に加速化したと感じています。これまで金融という世界で生きてきた我々が外の世界の情報を取り入れて変わらないと持続化は難しいと以前から感じていましたが、その時間的猶予がどんどん縮小している気がしますね。

青柳：日本のGDPの約7割は地方の企業が占めています。ということは地方経済がよくなっていかないと日本全体が成長しない。私は福岡県の出身で、最初に口座を作ったのも地方銀行でした。都市部に住んでいると、至るところでメガバンクの支店やATMを見かけるので、それが普通だと思ってしまいますけど、これはあくまで首都圏と大阪や名古屋などの一部の大都市くらいの話で、地方に住んでいると地方銀行の方が、圧倒的に身近な存在です。

地域金融機関は、その地域の企業に融資をして経済を回しているので、地域の人たちからの信頼度はとても高いものがあるし、地域の盟主として経済を牽引していく存在でもあるわけです。地方を変えるためには、まず地域金融機関が変わらないといけないというのはその通りだと思います。ただ、第二地銀の会員行は、商圏となる地域が全然違いますし、経営規模もさまざまです。なかなか足並みを揃えるというのは難しくはないですか？

榎本：そうですね。規模も考え方も銀行によって全く違うので、そこは大変なところではあります。SARBLABでの取り組みにおいても、先進行に合わせて先端的なものに取り組むのか、中位行に合わせて最大公約数的なものに取り組むのか、あるいは下位行に合わせて底上げに力点を置くのかは悩みました。さらに同じ銀行の中でも経営層と実務層で認識のギャップがある。それも悩ましい問題の1つで、実務層は熱心に取り組んでいるけど経営層が積極的でないとか、反対に経営層は熱心だけど実務層が積極的じゃないとか…。スタート当初はなかなか難しいところはありました。何しろ協会としての新たな取り組みであるSARBLABの活動について、必ずしも会員行と協会が最初から一致していたわけではなく、擦り合わせるのに時間を要しました。

SARBLABは今年で3年目になります。最初の1～2年目はSARBLABの事務局が多種多様な情報を積極的に会員行に発信していました。会員行にとっては情報過多でやや消化不良になってしまったかもしれません。しかし、3年目の今では、会員行のニーズをある程度的確にとらえられるようになり、会員行に必要な情報をタイムリーに届けることができるようになったのではないかと思っています。

青柳： 会員行にも、変わらないといけないという意識が強く芽生えたのでしょうね。会員行それぞれが個別にDXを進めていると、当然全体に広がるのには時間がかかります。それを協会が旗振り役となって横断的に進めることで、デジタル化がより幅広く、スピードも速く進展できると思います。そういう面でもSARBLABはすごく素敵な取り組みだと思います。

青柳：3年目を迎えられたということですが、SARBLABでは今どんな取り組みをしているのでしょうか？

榎本：大きく2つありまして、1つがデジタル、もう1つがSDGsです。立ち上げ当初は会員行のDＸ推進をお手伝いする活動をしていましたが、2年目からSDGsにも取り組むようになりました。というのも、第二地銀というのはもともと無尽会社から始まっています。無尽とはコミュニティで信頼し合ったメンバーがお金を出し合い、融資を行うシステムです。

例えば1,000人が1,000円ずつ出し合うと100万円になる、それをそのコミュニティで困っている人が使っていいというシステムです。これは地域社会と深い信頼関係がないと成り立ちません。今は無尽会社ではありませんが、地域のコミュニティと強く結び付いているという意識は変わらず持ち続けています。第二地銀の使命は地域課題の解決であり、そこに焦点を当てて取り組むことを明確にし、その実現手段の1つとしてデジタルを効率的に活用していこうと考えました。そこで、2年目からはSDGsを中心に据えています。

青柳：SARBLABはさまざまなイベントも主催されていますよね。どのくらいの頻度で開催されているのですか？

榎本：基本的には会員行の要望に合わせて、不定期で開催しています。コロナ禍以前は東京に集まることもありましたが、今はオンラインが中心です。例えば「AIの実証実験を行うためにプロダクトの情報を集めたい」という要望に応えるためにAI関連のスタートアップ企業を集めてミートアップを開催したこともあります。最近では銀行業界でも関心が高まっている「BaaS（バース※）」についての議論をするなど、さまざまな取り組みを展開しています。

※BaaSとは、「Banking as a Service」の頭文字をとった言葉で、これまで銀行が提供してきた機能や金融サービスが、APIを介しクラウドサービスとして提供されること。銀行以外の事業者は、自社のアプリやサービスに金融機能を組み込んで利用者に提供することができる。

青柳：銀行とスタートアップというと水と油くらい企業文化が違いますよね。NTTデータも似たような面が無い訳では無いですが、銀行も新しいものを作るとなると、比較検討に1～2年かけて、3年目でようやく完成したら世の中が変わっていましたという話があるくらい、決定に時間がかかることも多い。その点スタートアップは決断が速い。スピード感を取り入れるという意味ではいいコラボレーションだと思います。

榎本：銀行単独で一から開発するとなると時間もコストもかかります。でも、すでに世の中にいいサービスが存在するのであれば、システムを利用させてもらうのも1つの手段です。そうすれば、短期間で効率的にサービスを導入できる。こうした考え方が徐々に会員行に浸透してきたことで、SARBLABを通じて会員行とスタートアップ企業が協業する例が増えてきました。最近はeKYC（※）やAIで潜在顧客を抽出するサービス、電子契約などの分野で、協業が実現しています。

※eKYCとは、スマートフォンなどのカメラを⽤いてオンラインでセキュアに本⼈確認を実現するサービス

昨年1年間だけでも15社のスタートアップ企業と延べ37行の会員行との協業を実現していますが、その背景には、設立当初から続けているSARBLABのSNSなどでの情報発信が奏功してスタートアップ企業への認知度が向上したことがあります。それにより、幸いにも多くの外部企業から「自らのサービスを提案したい」という声をいただいています。また、これを効率的に会員行に聞いてもらうために、協会HP上に電子会議室（ビデオライブラリー）を開設していることも大きいと思います。

青柳：労働人口が減ることを悲観的に捉えている人が多いと思いますが、労働生産性を上げることができれば、たとえ労働人口が減少しても経済成長につなげることができると思っています。その鍵となるのがデジタルです。

一般的にホワイトカラーと言われる職種は、労働生産性が低いと昔から言われてきました。ところがコロナ禍によりテレワークの比率が増えたことで、生産性が向上したというデータがあります。一方、都市部ほどテレワークが拡大していない地方に目を向けると、生産性を向上する余地はまだあると思います。これはほんの一例ですけど、デジタル活用で生産性を上げることができればまだまだ成長できる余地はあると思っています。そのためにも、地域企業のデジタル化をどう進めていくかは今後の大きな課題ではないでしょうか。

榎本： SARBLABでも1～2年目は自行のDX推進を求められていました。それが3年目になると、自行の体制は整ったので取引先の生産性を上げるためにDX推進のお手伝いをしたいという声に変わってきました。こうした中、会員行は、取引先中小企業の生産性向上のために、デジタル化の支援にも注力しています。SARBLABにおいても、会員行の要望を受けて、あるスタートアップ企業と連携してICTコンサルティングができる人材の育成に取り組んでいます。多くの会員行において、このようなデジタル人材が育っていくことにより、金融サービスの提供はもちろんですが、中小企業の生産性をデジタル化を通じて向上させることができます。その結果、地域全体が活性化・高付加価値化し、地方の魅力がより高まっていくことを期待しています。

青柳：地方のデジタル化は遅れているというイメージがありますが、田舎でも、都市部と同じスマホのアプリを普通に使っています。若者はSNSを見たり、テレビは持たずにNetflixを見たりする。そういう意味では個人のデジタル化はさほど変わらないように思えます。その感覚と比較すると企業のデジタル化のスピードは圧倒的に遅い気がします。我々はITの専門家なので、地域企業のDX推進において地域金融機関の皆さんと一緒になってやっていけることがたくさんあるはずだと、地方出身者の私としては常々思っています。

榎本：地域によって解決すべき課題も違うのですべてを画一的に進めるというわけにはいきませんが、さまざまな取り組みを模索していくなかでIT企業と地域金融機関が一緒にできることは多いと私も思います。

青柳：システムやサービスを提供・運営するプラットフォーマーは、十把一絡げに画一的なデジタル化を進めようとする場合があります。でも、私としてはそれぞれの地方の特性に合わせたデジタルサービスがあるべきだと思います。例えば、九州でいうと、鹿児島県や宮崎県は畜産農家が多いので、豚や鶏などの資産を担保した畜産ABL（※）があると農家のファイナンスを改善することができる。一方で同じ九州でもサービス産業が多い福岡では畜産ABLよりも他のサービスが必要になるといった具合に、同じ地方でも地域特性に応じたサービスがあっていいのではないかと思いますね。

※畜産ABLとは、畜産農家が飼養している家畜を担保に、金融機関から融資を受けることができる新しい金融手法。生産サイクルが長い畜産農家にとっては大きなメリットがある。

榎本：コロナ禍で観光業が疲弊している北海道や沖縄は、デジタルを活用して観光業を盛り上げようとしていますし、人口減少や高齢化に悩んでいる地域では、ワーケーションを活用して都市部から若い人に来てもらえるようにしようとしています。それぞれの地域で課題は全然違います。青柳さんがおっしゃったように画一的なモデルではなく、地域に合わせた解決策を提供することが、今後ますます求められるでしょうし、それを提供していくことが私達の使命だと思っています。

榎本：これから地域金融機関で求められるのは、お客様の悩みを聞いて解決できる色々なアイディアを持った銀行員、いわゆる本当の意味での御用聞きだと思います。青柳さんやスタートアップ企業など色々な人の力をお借りして、お客様の課題を聞いて解決する人材を育てていけたらいいなと思います。

青柳：私が提唱させていただいている地域金融機関のモデルがあって、段階別に「地銀1.0」、「地銀2.0」、「地銀3.0」と呼んでいます。「地銀1.0」というのはまずは地銀自身がデジタル化することです。「地銀1.0」が完了したら「地銀2.0」へと進みます。この段階でテーマとなるのは「BaaS」です。地域金融機関の機能を使って、地域企業のデジタル化をさらに進めましょうというものです。

地方のスーパーのレジでよく見かけるのが、ポイントカードやプリペイドカードの受け渡しで時間がかかっているお客様の姿です。財布からポイントカードを出して店員さんに渡したと思ったら、支払には別のプリペイドカードを使わないといけない。中にはわざわざ店員さんにお金を渡してレジでプリペイドカードにチャージしてもらっている人もいる。一見キャッシュレスのようで、実は現金支払いよりも時間がかかっているわけです。お客様にとってもスーパーの店員さんにとっても大きな手間ですよね。

これを無くすために考えているのがEmbedded Finance（エンベデッド・ファイナンス※）の仕組みです。例えば、地域金融機関が中心となってその地域共通のポイントアプリを作って提供する。そのままでもポイントアプリとして使用できるし、決済機能を付けたかったら銀行口座をAPIでつないで直接チャージもできる。こういった仕組みを作ることができたら面白いと思います。

※エンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）とは、金融サービスをパーツ化して、他のサービスなどに自由自在に組み込む形で利用者に提供すること。さまざまな業種の企業が、オンラインで金融サービスを実装することが可能になる。

これをさらに進めたのが「地銀3.0」です。この段階では銀行は地域のデジタル商社となります。さきほど後継者不足の話がありましたが、経営者を派遣したり、経営者を見つけたりするリクルーティングを始めている銀行もあります。「地域の課題を解決するのが地域金融機関の使命」だとするならば、金融領域を多少はみ出してもやるべきことがあると思います。それをデジタルの力でカバーしていくのが「地銀3.0」の世界観です。

榎本：私と同じことを考えていた人がこんなに近くにいたので驚きました（笑）。お客様は家を買うために銀行でお金を借りたり、旅行に行くために預金をしたりします。でも、お客様の目的は家を買うことや旅行に行くことであって、銀行に行くことではないんです。ビル・ゲイツが10年くらい前に「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と言ったそうですが、私もそう思っています。今は家を買うために住宅販売会社に行き、ローンを組むために銀行に行く。点と点になってしまっている。それが銀行と住宅販売会社がAPI（※）で連携すれば線となって結ばれる。銀行はあくまで黒子として存在し、お客様が家を買ったときには、気づかないうちにすでにローンの手続きが終わっている。そういう時代が近い将来にきっと来ると思っています。

※APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指すもの。

青柳：NTTデータが地域の企業に「このソリューションが便利なので使ってください」と持って行ったところで、簡単に導入しますとはならないですよね。地域金融機関は地域の顔なので、地域の人々からの信頼度においては圧倒的な強みを持っています。地域企業のDXを推進し、経済を成長させるためには、融資などを通じて企業と深い関係を構築し、ときには経営の中身までも把握している地域金融機関の力がこれからますます必要になっていくと思います。

榎本：先日SARBLABで「BaaS」のアイディアを出し合ったんです。その1つが引っ越しでした。引っ越しをすると自治体に転居届けを出しますが、そのほかにも銀行に口座を作ったり、住所を変更したり、電気・ガス・水道などのインフラ事業者へ届け出をしたりと、たくさんの手続きが必要です。それがデジタルの力を使って線になるとしたらどうでしょうか。例えば、事務の堅確性が高い銀行の窓口でこれらの手続きをワンストップで受け付けられるようにすれば、お客様は銀行に行くだけですべての手続きが完了します。これこそがまさしくお客様目線のサービスだと思います。こういう世界を早く実現したいですね。

青柳：今日はお忙しいところありがとうございました。私は福岡から上京して今は首都圏で働いていますが、これからは地方に恩返しがしたいと強く思っています。地方に住んでいる人が不便だと感じているところを少しでも減らしていくためのお手伝いができたら…、と常々考えています。地方経済を活性化するためにはやはり地域金融機関さんが中心となるべきだと思っています。私自身はデジタルの専門家なのでSARBLABさんと一緒になってデジタルで地方を活性化する取り組みに携わることができれば嬉しいですね。
最後に、榎本さんが描かれるSARBLABの今後の活動について教えてください。

榎本：地域の課題は空き家問題から、再生可能エネルギーや脱炭素といった環境問題など多岐にわたります。中には地域金融機関だけでは解決できないものもあります。色々な企業の力を借りて、アフターコロナの世界で地方の魅力をより多くの方に感じてもらえるような活動を今後も続けていきたいなと思っています。SARBLABは第二地銀協にとって全く新しい試みです。協会の役員からも、失敗してもゼロになるだけでマイナスにはならないから積極的にチャレンジしてみなさいと後押しをもらっています。SARBLABを通してこれからも色々なことに挑戦していきます。