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Embedded Finance（埋込型金融）とは
埋込型金融（Embedded Finance)とはどのような性質を持っているのか、調べてみました。
簡単に金融サービスを組み込める
Embedded Finance（エンベデッド・ファイナンス）は、埋込型金融や、組み込み金融と呼ばれることもあり、同じ概念で「プラグイン金融」と呼ばれることもあります。
Embedded Financeは金融サービスをパーツ化して自由自在に組み込めることが特徴で、さまざまな業種の企業がオンラインで金融サービスを実装することを可能にします。利用する企業は自社サービスに金融サービスを組み込むことで、新たなサービスを生み出すことができます。
よりユーザーに近い形で、低コストでの金融サービスを提供できるようになる可能性もあります。金融業界にもDXの波が押し寄せる中、テクノロジー活用によるユーザーに寄り添ったサービス開発の重要性が問われています。
BaaSと埋込型金融（Embedded Finance）
BaaSは、一般的に銀行が持つ機能やサービスを、API（※）を介して提供することを指して使われるケースが多く見受けられます。BaaS を利用する企業がエンドユーザーへのサービス提供者となり、その裏側で免許を保持している銀行が金融機能やサービスを提供します。場合によってはイネイブラーと呼ばれる金融サービス関連システム提供者を介することもあります。
このような形で、金融以外のサービスが、金融サービスを組み込むことを埋込型金融（Embedded Finance）と言います。
このような形で、金融以外のサービスが、金融サービスを組み込むことを埋込型金融（Embedded Finance）と言います。
※API：アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指すもの。
埋込型金融（Embedded Finance）の3つの役割
埋込型金融（Embedded Finance）は3つの役割に分けられます。各分野がそれぞれの役割を担っており、3つが機能することで異業種での金融サービスが成り立つのです。
①ブランド
LINEやAppleやメルカリなど、いわゆる消費者認知されたブランドのことです。顧客との接点を持ち、最終的に金融サービスを顧客へ提供する場となります。顧客が接するUIや一連のサービス体験を担います。東急百貨店やユニクロといった、オフラインで店舗展開する企業も含まれます。
②イネイブラー
Marqeta（マルケタ）やAffirm（アファーム）、Galileo（ガリレオ）などが知られ、ライセンスを持つ金融機関と顧客接点を持つブランドとの中間に入りシステムを構築します。ライセンスホルダーとブランドをつなぐ役割があります。イネイブラーがAPIを介して金融機能をブランドに提供することで、他業種の企業も一からシステム構築をせずに金融サービスを実装できます。
③ライセンスホルダー
各国の法規制に準拠した金融ライセンスを保持し、金融サービス・機能を構築する事業者のことです。ライセンスホルダーがブランドをサポートして金融機能を提供することで、ブランド企業は自社サービスに金融サービスを実装できるようになります。
Embedded Finance（埋込型金融）世界各国の現状
既に、埋込型金融（Embedded Finance）が発展している中国や東南アジア。さらにアメリカや日本・欧州など国別の状況を見ていきます。
東南アジアや中国
Embedded Financeが有名なのは中国や東南アジアです。ブランドを持つ企業が決済や配車サービスを始めたのをきっかけに、さまざまなビジネスに金融サービスを組み込み、成功しています。Embedded Financeで成功したと言われるアリペイでは、企業買収などの手段も用いながら、ライセンスやイネイブラーとしての能力をグループ内でも広げています。
アメリカ
最も多くのブランドが激しい競争を繰り広げているのがアメリカです。競争が激しいため、すばやく実装する手段としてイネイブラーが発達していることが特徴です。ゴールドマンサックスは企業向け金融仲介業を中心としていましたが、リーマンショック後に個人向け金融サービスも始めました。特に有名になったのはカード発行事業で、Appleがブランドとなった「Apple Card」は話題となりました。
欧州
欧州ではKlanaという後払い（BNPL）をしているFinTechがあり、イネイブラーの役割を果たしています。Klarnaは自身が銀行免許を取得して、ライセンスホルダーの役目も果たしていますが、ブランドとなるECサイトに後払いの金融機能を提供するなど、イネイブラーとしての顔も持っています。
日本
日本ではメルカリが欧州と同じような後払いサービスを提供しています。当初は外部のイネイブラーを使用していましたが、自社で決済機能を提供できるメルペイを設立し、今ではメルペイ後払いとしてサービスを展開しています。各役割は、メルカリ（ブランド）、メルペイ（イネイブラー、ライセンスホルダー）です。一般的にライセンスホルダーとイネイブラーの間にはコストがかかる傾向があるため、今後はイネイブラーがライセンスホルダーの役割を兼ねるケースが増えることも予想されます。
Embedded Finance（埋込型金融）の事例
具体的に埋込型金融（Embedded Finance）を取り入れている会社を4社見ていきます。どのような形で埋込型金融を活用しているのでしょうか。
Uber
Embedded Financeが認識された有名な事例はUberでしょう。事前にクレジットカードを登録しておけば、車を呼び、乗車し、降車のときに支払いのことを考えなくて良いのです。ドライバーにはすぐに運賃が振り込まれる便利な仕組みです。日本でも展開しているUber Eatsも同じ仕組みですね。このような例は、その後東南アジアのGrabやGo-jekでも見られます。これらのサービスはバイクも対象にしたことで需要が拡大しました。自己資金のないドライバーがバイクを買えるように、ローンの金融サービスも始めています。
Shopify
ECサイトの構築・運営機能を提供する、多言語・多通貨に対応したプラットフォームで、さまざまな企業のECサイト開発や運営を補助する役割を担っています。
製造者が消費者へ直接モノを売るD2Cに注目が集まる今、Shopifyの活用による自社ECサイト構築は、顧客との関係を築く有効な手段となっています。独自ブランドで他社商品と差別化したい場合、大型ショッピングモールに出店するのではなく、自社ECサイトを設けることが売り上げ拡大の1つの選択肢となるためです。
製造者が消費者へ直接モノを売るD2Cに注目が集まる今、Shopifyの活用による自社ECサイト構築は、顧客との関係を築く有効な手段となっています。独自ブランドで他社商品と差別化したい場合、大型ショッピングモールに出店するのではなく、自社ECサイトを設けることが売り上げ拡大の1つの選択肢となるためです。
Grab
東南アジアで配車アプリを提供するスタートアップ企業です。マレーシアを拠点にサービスを展開し、東南アジア最大の配車サービスとなりました。アプリで車を手配し、タクシーのように利用できます。行きたい場所を伝え、決済までアプリ上で完結。料金体系が明確でぼったくりにもあいにくいとされています。登録は簡単で、すぐに活用できます。ブランドとして移動という手段を切り口に、顧客との接点を構築し成功した事例でしょう。
メルカリ
日本でもメルカリが後払いを提供しています。フリマアプリですが、後払いができるようにして、人気を博したことから、メルペイもはじめ、フリマで稼いだお金をオフラインの買い物にも使えるように展開しました。さらにメルペイは、決済や少額与信サービスを展開したり、非接触決済サービスの「iD」対応にして店舗で決済できたり、送金サービスなどの機能も充実させたりしています。今後、より多くの人がこのようなカスタマイズされた金融サービスを活用するようになるかもしれません。
Embedded Finance（埋込型金融）の今後の動向
埋込型金融（Embedded Finance）を取り入れ、ユーザーにより便利なサービスを展開していくにあたって、今後どのような分野での発展が期待できるのか考えてみましょう。
発展が期待される分野
EC事業が最もわかりやすい事例ですが、他にもヘルスケア分野や小売業などにおけるBtoC産業への展開が考えられます。例えばフィットネス分野では、クラスの予約から決済までを包括的な経営支援サービスとしてサブスクリプションとして提供する事例もあります。サブスクリプションは契約をすれば自動的にお金の支払いが毎月おこなわれるので、金融がサービスに埋め込まれ、意識せずに取引できるという観点ではEmbedded Financeにとても近い発想です。
車の保険プログラムの提供
アメリカの自動車メーカーTeslaでは製品を購入したときに、それぞれの運転手に見合う保険を瞬時に提供するサービスを展開しています。それにより、汎用的な保険よりも安価な保険料を設定できる可能性があると言います。
各業界で進むEmbedded Finance（埋込型金融）の活用
埋込型金融（Embedded Finance）は、自社サービスの中に金融サービスを組み込むことができるスキームです。国内外の活用事例も参考にしながら、自社サービスをユーザーのためにもっと便利にする方法を考えていきましょう。
※本記事の内容には「Octo Knot」独自の見解が含まれており、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
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