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挑戦者と語る

API GalleryTM MeetUP ~Vol.19 金融webチャネル×データ活用の最新トレンド

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最近は個人向けのバンキングアプリの普及や、銀行の法人取引のwebチャネル化が進んでいます。特に、中小企業向けに法人ポータルを設けて金融/非金融取引を一元的に利用できるようにしている金融機関が急速に増えてきました。このような金融webチャネルから得られたデータを活用することで、顧客接点を改革していくことが最新のトレンドとなっています。今回はNTTデータの有識者である小祝さん、平井さんをお迎えし、今後のデータ活用の方向性について熱く議論いただきました。

金融webチャネルとしての法人ポータルの展開

青柳さん
今回は、金融エンタープライズデータモデルに精通し、金融業界でデータ活用モデルのアーキテクチャ整備に尽力されているNTTデータの小祝さんと、地銀の法人ポータルを活用した新しいwebチャネルを軸に顧客接点改革を実践するNTTデータの平井さんのお二方にご登壇いただいています。

顧客接点改革という視点でwebチャネルをどう見るのか、webチャネルを取得したデータを活用してどのようにビジネスに活かすのかというテーマになります。まず平井さんに顧客接点改革のお話をしていただき、次に小祝さんにデータ分析、データドリブン経営のお話をしていただいてトークセッションに入ります。

図1:データ利活用による付加価値創出の方向性

それでは、平井さんに金融webチャネルによる顧客接点改革についてお話しいただきます。
平井さん
ご紹介ありがとうございます。私は金融機関のwebチャネルに着目し、法人ビジネスの外部環境分析を行っています。金融機関は新たな収益機会の開拓やコスト削減が課題であり、そのためにリーチする法人顧客の層をさまざまな企業規模、業種といった観点で広げておられます。提案機会を増やし、オンラインやデジタルチャネルを活用して効率的な営業活動をすることで課題の解決を狙っています。

また、コロナ禍をきっかけにデジタル化への対応が一気に進展しています。金融機関は、中小企業のデジタル化の支援や、融資以外の収益である事業継承などの社会課題への対応を支援することも求められています。そのため日常的に企業がどのようなことに直面しているのかを把握するため、企業との顧客接点をいかに獲得するかが重要になっています。

図2:法人ビジネスにおける地方金融機関の主な課題を踏まえた検討の方向性

こうした課題を解決するために、NTTデータのeビジネス事業部は法人ポータルというサービスを提供しています。図3のように、これまでは、顧客接点はリアル店舗・対面を中心とし、お客様に店舗に来訪いただく、もしくはお客様を訪問するなど人的リソースに依存している状態でした。今後はお客様との非対面のチャネルである法人ポータルを活用し、対面と非対面をベストミックスにしたOMO (Online Merges with Offline)の最適化を提供していきます。

図3:法人ポータルを軸としたデジタルチャネル戦略

NTTデータでは法人ポータルサービスBizSOL_Square®を提供しており、現在18金融機関の利用が確定しています。

図4に示すとおり、金融サービスの総合提供は、サービス開始からの法人ポータルとしての機能であり、引き続き提供します。現在は非金融を意識したサービスの発掘に注力しています。異業種の金融サービスへの参入や、規制緩和を機に金融機関自身が非金融サービスを展開していくためのコンテンツの提供が注力するポイントです。

図4:法人ポータルの新チャネルで目指す姿

法人ポータルの導入効果として、コスト削減/業務効率化、収益向上、接点強化/囲い込み、CS向上が期待されます。特に、デジタルとリアルの両面で顧客接点を強化し、顧客が法人ポータルのなかのどのサービスに興味があるかをとらえてデータとして蓄積し、活用することが今後の金融機関に求められる姿と考えています。

図5:法人ポータルの導入効果

多くの金融機関が顧客向けのデジタルチャネルを提供しています。そのなかで、デジタル化して提供するサービスの入口を一本化する「導線一本化」、照会・資金移動ができるLite版を無償で提供する「Lite機能」、法人口座を持つ全企業にIB(インターネットバンキング)契約(Lite版)を紐づける「全企業へのIB必須提供」、さらにスマホアプリを提供し利用の機会を増加する取り組みをしています。法人ポータルで企業の操作履歴などを取得し、どのようなお知らせに興味を示したかなどの情報を蓄積して、企業に向けて最適なサービス提供ができるように考えています。

金融機関を取り巻くデータ活用の進展

青柳さん
ありがとうございました。次にwebチャネルとしての法人ポータルで取得したデータをもとにどのようにデータ活用のPDCAを回すかについて、小祝さんにお話しいただきます。
小祝さん
ご紹介ありがとうございます。データ活用というテーマはそれなりに長い期間行われており私も携わっています。最近、金融機関におけるデータドリブン経営が注目されており、こちらについてお話させていただきます。先ほどの平井さんのプレゼンテーションにもあったように、金融機関を取り巻く状況は大きく変わっています。

まずは、顧客の変化です。コロナによる非対面接客の重視、サービスや商品のパーソナライズのニーズ、少子高齢化による事業継承、M&Aなどの地方創生や地域活性化のニーズなど顧客へのアプローチやニーズへの変化が挙げられます。金融と金融以外の事業者が金融関連サービスを一緒に展開することや、金融機関による取扱業務の拡張や新たな付加価値を創出する規制緩和も促進されています。

こうした環境の変化により、データ活用に基づいた新たなサービスの創出が生まれています。物流業、卸売業(商社)、製造業、小売業など多くの業種で、自社のデータと取引先や消費者などサプライチェーン上のプレイヤーの持つデータと組み合わせて活用し、課題解決による新ビジネスと付加価値の創出を実現しています。

図6:企業、業種を超えたデータ活用のイメージ

金融機関でもデータ活用の動きが広がっています。当社で、各金融機関の中期経営計画やIR情報などの資料を分析した結果、75%超の地域金融機関がデータの利活用の取り組みを進めています。金融機関が保有するデータと、金融機関のお客様である企業のデータを組み合わせることで、新たな付加価値を創出する流れが注目されています。

こうしたなかでのデータドリブン経営とはどのようなものでしょうか。データウェアハウス、AI、デジタルを組み合わせ、データを収集、分析した結果を活用した経営になります。

図7:データドリブン経営の目指す姿

データドリブン経営ではデジタル化の進展の影響によりデータ分析にかかる時間が短縮されるため、短時間でPDCAを回すことが可能となっています。これは、AIによる自動化やデータをハンドリングする技術が進化したからです。トライアンドエラーがたくさんできるようになり、データドリブン経営が有効に作用するようになりました。

また、金融機関の持つ顧客データは、広告事業のデータとして大変有効です。一元化された顧客のデータからライフイベントや興味や関心を推測することで、適切なターゲット銀行が広告を配信できます。これは規制緩和による金融機関の広告事業への参画の例になります。

金融機関のデータドリブン経営についてまとめると、顧客接点からの適切な収集、蓄積、データドリブンでの顧客理解、顧客の状況を踏まえた銀行起点の最適なコミュニケーションの実現、パーソナライズされた顧客アプローチ、サービス向上を実現することになります。

図8:情報循環を通じた付加価値創出サイクル

金融機関のデータ活用の実態

青柳さん
ありがとうございました。これからトークセッションに入ります。まずは平井さんにお聞きしますが、インターネットバンキングは既に存在しているわけで、そこに法人ポータルという機能を追加するというトレンドが来ている理由は何でしょうか。

平井さん
外部環境の分析でも触れましたが、リーチする新たな顧客層を広げ、提案機会を増やす必要が金融機関にはあります。日本には300万強の企業があり、これまではある程度重みづけをして規模の大きい企業を対象としていました。しかし、金融機関のなかには規模の小さい企業も含め支援し、地域全体を活性化させるという方針を出しているところもあります。すべての企業に対面での対応は難しいです。よって非対面のwebチャネルが有効で、法人ポータルが注目されていると思います。

青柳さん
日本の企業数の99.7%が中小企業というデータもあります。これまでのインターネットバンキングのUI/UXは、数の少ない大企業向けに作られていたと思われます。法人ポータルはインターネットバンキングに加えて中小企業に寄り添うような拡張ということですね。

平井さん
地域金融機関の使命として、地域の中小企業の経営を支援し、その地域の活性化や都市部に出ていく人を地域につなぎとめるための雇用を確保することなどが求められているため、法人ポータルが必要とされています。

青柳さん
法人ポータルを起点とした顧客接点改革の一連の活動で利活用できるデータが蓄積されます。金融機関はどういったデータにフォーカスすると地域の活性化などがうまくいくと思いますか。

小祝さん
金融機関が持っているデータは宝の山だという認識は随分前からありました。顧客接点がデジタル化し大量のデータが取得できるようになり、このデータを低コストでハンドリングできるようになってきました。こうした環境では、誰かが見ても価値があるデータというのは「枯れて」しまっていて、これまでの多くの人が考えて利活用していて既に価値が発揮されてしまっていると思います。

最近では、これまであまり価値が見い出せなかったデータも現実的なコストで扱えるようになり、価値のあるデータに変えていく取り組みが進められています。こうしたデータを価値のあるものにする方法はまだ明確にされておらず、トライアンドエラーを繰り返していくことが重要です。

青柳さん
データの分析と活用がより高速に行われるようになりました。例えば半分のリソースでデータの分析と活用ができた場合、余剰分の半分のリソースをどのように振り分けたらよいと思いますか。

小祝さん
半分のスピードやリソースで、達成できるようになったのであればデータの分析や利活用の取り組みを2回など繰り返すべきだと思います。トライアンドエラーを重ねることで、これまで分からなかったことが多く分かるようになるでしょう。
平井さん
法人ポータルの利用推進により、これまで持っていなかったデータを分析できるようになります。金融機関は取引先の企業の情報から新たな付加価値を生み出すサイクルを回し、取引先企業の仮説・経営課題を明らかにしていく段階にあると考えています。

青柳さん
DXの推進をしていくことで金融機関の取引先の企業を知るということですね。こうしたデータ利活用をやってみて成果が出ない場合、継続するかやめるかという判断もあるかと思いますが、どのように思われますか。

平井さん
企業の経営課題はいくつかありますが大きく分けると、売上の増加と、日常業務を楽にする効率化だと考えています。DXによる売上の増加は事業に精通している企業の経営者が実践することが効果的です。一方、企業の経営者や社員が日中の業務の終了後にしている事務処理などを減らすことが、金融機関が支援すべきDXの推進の初期段階の方向性であると思います。

小祝さん
金融機関の方にデータの分析、利活用を提案する立場から、誰かが簡単に思いつくようなデータの利活用であれば、既に実践されています。そして、新たなデータの分析や利活用では、事前にROIを測って間違いなく成功するという断言ではできません。

一方、データの分析や利活用をすることで、金融機関の課題が明らかになります。データが散在している、分析ができない理由が分かれば、次に基盤を整備するなどのアクションにつながります。成果がすぐに出ないからとあきらめるのではなく、中長期的に続けていくという判断も金融機関には必要だと思います。

青柳さん
データ分析や利活用の効果がすぐに出ない状況がありますよね。こうした状況のなかでどういった点を訴求するとデータ分析や利活用の活動は進展していくのでしょうか。

小祝さん
金融機関の本質的な強みは、信用と情報であると思います。この強みを使って、これまでは取引先の企業に融資し、金利を得ていました。金利以外の新たな収益源を確保するために、新たな付加価値をデータから見い出すPDCAを回すことで進展していくと思います。

青柳さん
PDCAサイクルがうまく回っていることが理想的であることは分かりました。実際にwebチャネルの構築、データ分析、利活用に関わっているお二人が苦労されている点もあるかと思いますが、この点についてお聞かせください。

平井さん
データ利活用と直結する話でないのですが、法人ポータルを金融機関の取引先企業の方々にいかに使ってもらうかという点が重要です。法人ポータルに魅力的なコンテンツがあれば、取引先の企業の方がみんな集まってくるので、金融機関の方からは、そのようなさまざまなコンテンツを考えてほしいという要望があります。企業の業種や規模などが多種多様であり、どのようなコンテンツを提供すべきかの検討に取り組んでいます。

青柳さん
法人ポータルの利用について、日本は世界のなかでもインターネットバンキングの利用率が個人、法人とも低いとされています。こうした状況で法人ポータルはどのように取り組まれていますでしょうか。

平井さん
使いやすいUI/UXの提供を意識しています。法人、個人がインターネットバンキングを直感的に使えるように、金融機関の先に存在する個人、法人に直接アプローチしニーズを探る活動をしています。こうしたニーズを金融機関と共有し、使いやすいポータルの構築を常に目指しています。
青柳さん
ありがとうございます。小祝さんも下の図のようなフレームワークを用意なさっているとお話を聞きましたが、このフレームワークのなかに苦労が詰まっているのでしょうか。

図9:データドリブン経営の提供ソリューションフレームワーク

小祝さん
図9の戦略策定に示すとおり、金融機関でトップの方から現場の方まで意識を醸成していくということは難しいです。こうした戦略策定がうまく回り始めた金融機関の事例もありますので、ここで培ったノウハウをご提供することもできます。また、戦略実行についてもデータの活用についてのソリューションも用意していますので、ご協力できると思います。

青柳さん
このフレームワークにはNTTデータのソリューションが書かれていますが、NTTデータ以外のソリューションでも対応できるのですか。

小祝さん
NTTデータのソリューションだけでは対応できないこともあります。競合他社のソリューションであっても、金融機関の事情に応じて組み合わせて対応できるフレームワークになっています。

青柳さん
本日ご覧になっている方にも、データ分析のプロダクトを扱っている企業の方もいらっしゃると思います。ぜひご小祝さんにご連絡ください。

金融機関のデータ分析利活用についてのディスカッション

青柳さん
会場から質問が来ています。データ利活用のトレンドで、使えるデータが増えてきていると思いますが、どのようなデータが増えているのでしょうか。

小祝さん
以前から金融機関のデータ活用というテーマはあり、メインは勘定系システムのデータでした。勘定系システムのデータは分析しつくされた感はあって、最近注目されているのは取引先企業の非対面、対面での行動データや、企業の問題意識に訴求するデータですね。企業が利用しているSaaSのデータも、その企業を理解する上での宝の山だと思います。

平井さん
金融機関が持っているデータは日々の取引先企業とのやり取りを通じた結果を示すデータです。例えば、こういう取引が行われた、今の残高はいくらあるかといったデータです。金融機関が企業の経営実態をさらに把握するために、小祝さんがおっしゃったようなSaaSのデータが欲しいという考えにつながります。

小祝さん
そうですね。金融機関の広告事業への参入が話題になっていますが、一般企業にとっては金融機関の持つデータはとても魅力的なものです。コンプライアンスの問題があるため簡単には共有できませんが、うまく回せばマネタイズできるデータです。

青柳さん
一般企業と金融機関のデータを単純に掛け合わせるだけでなく、行動やふるまいのデータも含めてロングテールで見られるようなったというところが新しいデータ利活用への期待なんですね。

小祝さん
金融商品を販売していく上で、顧客である個人や法人の属性も大切ですが、イベントベースドマーケティングの考え方ではタイミングをつかむことが大事です。口座の動きだけを見ていてもわらかることは限られます。金融機関のデータと周辺のデータを掛け合わせて分析することで、多くのビジネス機会を創出できます。

青柳さん
車が欲しいと思っていて、あるとき口座から車の代金分が減っていたと気づいても結果が分かるだけですよね。ポータルで車の販売に関する情報収集をしていることを金融機関が把握していれば、いろいろな提案ができるということですね。

青柳さん
もう一つ質問が来ています。従来のシステム投資は長い間ウオーターフォール型を前提としたものでした。一方、アジャイル型の開発に対するシステム投資が必要になってくる場面も多くなっていると思います。アジャイル型に対する投資を中期経営計画で採用する際に、経営陣への説得材料についてどのように考えたらよいでしょうか。

小祝さん
重厚長大ではっきりとゴールが見えているものに対してはウオーターフォール型が有利に働きます。今どきのデータ利活用のように、答えがはっきりしない場合は、アジャイル型で試行錯誤を繰り返す「いかにスマートに失敗するか」というマインドセットの変化が必要です。仮に失敗があったとしても短いサイクルで結果を出していくことが大事です。こうしたマインドセットの重要性を説得することが必要になると思います。

平井さん
経営陣の方が何を基準に判断するかだと思います。KPIとして効果のある/なしを判断して実施する、失敗したと思ったら中止できることを理解して投資の判断をしてもらうことが重要ですね。

小祝さん
クラウドの時代では、過去に高額なハードウェアの投資をしたので撤退がしづらいということも少ないと思います。やめやすさや失敗のしやすさを意識することが必要になっています。

青柳さん
アジャイルで作るから安価にできると思われていますが、トライアンドエラーを繰り返すため必ずしも安価な投資で済むとは限りません。こうしたことも理解いただけるよう説得することも必要ですね。

webチャネルとデータ利活用の今後について

青柳さん
最後になりますが、webチャネルとデータ利活用の今後について、方向性と意気込みをお聞かせください。

平井さん
データ利活用の視点では、金融機関、SaaS提供者、企業などにデータが分散している状態です。これを全部合わせて分析することでさらに有効なデータになります。現在は、それぞれのステークホルダーのもとにデータが分散している状況であり、局所的にデータ分析をして解を出している状態です。これを一つの企業、例えば金融機関が一手に集めて分析し、利活用するような世界にしたいと思っています。コンプライアンス的な問題も当然解決する必要があります。

また、さまざまな業種、規模の企業があるなかで、NTTデータがどのように価値提供できるのかをしっかり考えていきたいと強く感じています。

小祝さん
大手プラットフォーマーなど豊富なデータを持っている企業はそれをマネタイズすることに成功していると思います。こうした事業者が最後に狙うのは金融です。既存の金融機関にとっては脅威だと思いますが、金融機関にはこれまで築いてきた信用と情報があります。これをうまく活かしてビジネスにつなげることを引き続き支援していきたいと思います。

小祝 伸介 (こいわい しんすけ) さん

小祝 伸介 (こいわい しんすけ) さん

NTTデータ 第二金融事業本部 デジタルバンキング事業部 オファリング統括部長
金融機関の情報系システム(CRM、DWH等)に関して多数実績有り。金融エンタープライズデータモデルにも精通。近年はパブリッククラウドを活用した、新たな金融におけるデータ活用モデルのアーキテクチャ整備等にフォーカスしている。
平井 裕介 (ひらい ゆうすけ) さん

平井 裕介 (ひらい ゆうすけ) さん

株式会社NTTデータ 第三金融事業本部 e-ビジネス事業部 部長
メガバンク、地銀、系統金融等のシステムに多数従事。近年は地銀の法人ポータル活用等の新しいwebチャネルを軸とした金融機関の顧客接点改革等で多数実績有り。
青柳 雄一 (あおやぎ ゆういち) さん

青柳 雄一 (あおやぎ ゆういち) さん

株式会社NTTデータ 金融戦略本部 金融事業推進部 部長
入社以来、数多くの金融系新規サービス立ち上げに従事。2015年からはオープンイノベーション事業にも携わり、FinTechへの取り組みを通じて、複数の金融機関のデジタル変革活動を推進。NTTデータのデジタル組織立ち上げ、デジタル人材戦略策定/育成施策も実行。現在は当社金融分野の新デジタル戦略、外部連携戦略策定・実行にも従事。2021年10月にリリースした金融APIマーケットプレイス「API gallery」の推進をリード。
API Gallery(https://api-gallery.com/
※本記事の内容は、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
※本文および図中に登場する商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
※記事中の所属・役職名は取材当時のものです。
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執筆 オクトノット編集部

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