三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「弊社」)は関係当局の承認が完了し、5月22日より新しい個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の提供を開始します。
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。
デジタル証券(ST)を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な安定資産(※)へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現、個人投資家の皆様に新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
第1号となる投資案件は日本橋エリアの1棟レジデンス「ステージグランデ日本橋人形町」で、6月2日より投資申込を開始します。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA(オルタナ)が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
同日行われた記者発表では、ALTERNAの概要やねらい、今後の展望などについて説明がなされました。いくつか面白かったポイントを挙げてみたいと思います。
(1)実物資産流通の垂直統合とデジタル化
不動産・インフラなどの実物資産の流通においては、従来、仲介会社や運用会社、証券会社など、多数の関係者が介在し、コストがかさむ構造となっていました。
「ALTERNA」はこの構造を垂直統合するとともに、デジタル化によって非効率性を解消することでコストを抑制し、一般の投資家にも手が届くような小口での運用商品の提供を実現しています。
また、業務においてLLM(大規模言語モデル)などのテクノロジーの積極活用を掲げており、上場REITで年0.3~0.6%程度とされている運用報酬を今後、0.05%まで下げていくことを目指すといいます。
投資信託においても信託報酬の低いインデックス投信が登場したことをきっかけに個人投資が進展した歴史がありますので、こうしたモデルの登場は、実物資産への投資分野に大きなインパクトを及ぼす可能性を秘めているといえるかもしれません。
不動産・インフラなどの実物資産の流通においては、従来、仲介会社や運用会社、証券会社など、多数の関係者が介在し、コストがかさむ構造となっていました。
「ALTERNA」はこの構造を垂直統合するとともに、デジタル化によって非効率性を解消することでコストを抑制し、一般の投資家にも手が届くような小口での運用商品の提供を実現しています。
また、業務においてLLM(大規模言語モデル)などのテクノロジーの積極活用を掲げており、上場REITで年0.3~0.6%程度とされている運用報酬を今後、0.05%まで下げていくことを目指すといいます。
投資信託においても信託報酬の低いインデックス投信が登場したことをきっかけに個人投資が進展した歴史がありますので、こうしたモデルの登場は、実物資産への投資分野に大きなインパクトを及ぼす可能性を秘めているといえるかもしれません。
(2)商社による新しい金融領域への参入
記者発表でも語られましたが、総合商社がリテール金融分野に参入するということも目新しいポイントであると考えます。記者発表では「異業種参入」という言葉をもって説明がなされました。
三井物産デジタル・アセットマネジメントの上野社長は、三井物産とLayerXが提携して新規事業に参入した強みについて、「業界の常識にとらわれない。金融だったらこうなるよね、ということではなくて、第三者的に見るとこうあるべきだ、というところから事業に参入できる」と語りました。
これまで、金融業界では特に個人投資においては、流動性(いつでも換金できること)がある意味”当たり前”とされてきましたが、これは一方で、常に市場と接続し、絶え間ない価格変動リスクにさらされている状態であるとも見ることができます。
逆に、「ALTERNA」では一定の譲渡制限を設けることで、こうした価格変動の抑制を図っています。こうした、価格変動が緩やかな安定インカム性商品は一般投資家には投資機会が少なく、既存の運用商品との差別化につながるとも考えられます。
こうした新しい発想に、異業種参入の価値が発揮されていると感じました。
記者発表でも語られましたが、総合商社がリテール金融分野に参入するということも目新しいポイントであると考えます。記者発表では「異業種参入」という言葉をもって説明がなされました。
三井物産デジタル・アセットマネジメントの上野社長は、三井物産とLayerXが提携して新規事業に参入した強みについて、「業界の常識にとらわれない。金融だったらこうなるよね、ということではなくて、第三者的に見るとこうあるべきだ、というところから事業に参入できる」と語りました。
これまで、金融業界では特に個人投資においては、流動性(いつでも換金できること)がある意味”当たり前”とされてきましたが、これは一方で、常に市場と接続し、絶え間ない価格変動リスクにさらされている状態であるとも見ることができます。
逆に、「ALTERNA」では一定の譲渡制限を設けることで、こうした価格変動の抑制を図っています。こうした、価格変動が緩やかな安定インカム性商品は一般投資家には投資機会が少なく、既存の運用商品との差別化につながるとも考えられます。
こうした新しい発想に、異業種参入の価値が発揮されていると感じました。
<編集部からひと言>
編集部(窪田)
私は金融機関で資産運用提案に従事していた経験もありますが、個人における実物資産への投資は金地金など種類は多くなく、その点「ALTERNA」はありそうでなかった面白い商品だと感じました。
何よりも「これに投資をしている」というわかりやすさが、貯蓄から投資を促すうえでポイントになりそうな実感を得ました。デジタル活用によって、色のない金融商品に”手触り感”をもたらすアプローチは大変興味深いです。
また、大手商社によるリテール金融への参入に着目しています。上野社長の「金融の常識を大事にするがあまりに、失われている機会がある」という言葉は印象深かったです。常識にとらわれない革新的な事業展開に今後も注目していきたいと思います。
何よりも「これに投資をしている」というわかりやすさが、貯蓄から投資を促すうえでポイントになりそうな実感を得ました。デジタル活用によって、色のない金融商品に”手触り感”をもたらすアプローチは大変興味深いです。
また、大手商社によるリテール金融への参入に着目しています。上野社長の「金融の常識を大事にするがあまりに、失われている機会がある」という言葉は印象深かったです。常識にとらわれない革新的な事業展開に今後も注目していきたいと思います。
オクトノット編集部では、デジタル証券がもたらす可能性についてさらに理解を深めるため、三井物産デジタル・アセットマネジメント 代表取締役社長の上野さん、取締役の丸野さんに独自取材を行っています。こちらの記事もぜひ、ご覧ください!
※本記事の内容は、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
※本文および図中に登場する商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。
※記事中の所属・役職名は取材当時のものです。