API gallery MeetUP　～Vol.17 ”地域経済圏のシナジーを活かせ！　BaaSを活用した地域金融機関の地域DX”

青柳さん　今回は、2023年６月15日に「国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリを提供」の共同プレスリリースをしたインフキュリオンの丸山さんにご登壇いただいています。

丸山さんはインフキュリオンの代表取締役社長として、“Wallet Station”という企業のオリジナルのPayを構築するためのサービスを提供しています。金融機関の基幹システムとWallet Stationを介して、企業のサービスと決済の連携を実現しています。

最近はこのWallet Stationを地域で利用することが増えているため、地域のDXについてお話をお聞きしたいと思います。

丸山さん　1994年にビル・ゲイツの「銀行機能は必要だが、銀行は必要なくなる」という発言がありました。この後、すべての企業がFinTech企業になるという流れが生まれ、事業と金融機能の融合が注目されてきました。また2021年に日本銀行の黒田総裁(当時)が、バンキング・アズ・ア・サービス（Banking as a Service）や組込型金融サービス（Embedded finance）と呼ばれる動きについて言及しています。

私たちはこうした流れに対して、金融と事業サービスの融合を具体化する活動を行っています。日本政府のキャッシュレス決済を2025年までに40％の比率にするという目標を達成した後、どのようなユーザー体験が必要かということが議論されています。

経済産業省の「キャッシュレス将来像の検討会」報告書のなかに、キャッシュレスの目指す姿の概念図があります。誰もがキャッシュレス決済を使い、決済データがシームレスに連携されるデジタル社会を謳っているこの図には、BaaSの概念そのものが描かれています。

認証/決済機能の上にB2C、C2C、B2Bと、政府が登場するB2GやG2Cなどの経済活動が実現されています。これを実現するために金融機関の提供する金融機能をAPI経由で、事業会社や地域の方々が実現する仕組みを提供しています。これを実現するのが、私たちのようなB2C事業者と金融事業者をつなぐインフラ基盤を提供するイネーブラーという存在になります。商行為の最終フェーズとして決済を利用するだけでなく、決済に至るまでのさまざまなデータをデジタル化して取得し、マーケティングも実現可能です。マーケティングと決済は独立して存在するよりも、一連のプロセスとして組み込まれたほうがよいという考え方です。

金融機関の決済機能を利用するユーザーの行動がデジタル化するなかで、商品やサービスを提供する企業も売上拡大のためにさまざまな形で新たな消費体験を提供しています。下の図がその概要になります。購入の後押し、支払の選択肢の提供(金融商品クロスセル)、来店促進などの効果は過去からありましたが、スマホ以降のオンライン型決済として、QRコード決済、後払い、少額ローン、ポイント投資、買い物資金の積み立てなどのサービスが登場しています。スマホを起点としたオンライン決済が多くのサービスを生み出しています。

例えば、清涼飲料水メーカーが、自動販売機で使えるアプリを提供しています。銀行口座から直接アプリにチャージして、アプリの操作で自販機で飲み物が買えるなどBaaSの一つの形となっています。また、地域の商店街や地域の交通機関と一体になり、地域の経済効果を活性化するDXアプリも登場しています。

青柳さん　ありがとうございます。丸山さんからは、BaaSを提供なさっている視点から、キャッシュレス決済が作るDXの流れをご紹介いただきました。最後に地域経済活性化のためのDXアプリの紹介をいただきましたが、私から地域でのBaaSについての状況を紹介します。

BaaSを使うことで、決済とその他の商行為が融合し、その結果としてユーザーはいろいろなメリットが得られるのですが、課題もあります。下の図の左側にグレーで書いてある部分のように、個別の銀行の勘定系を、個別の企業が、個別のBaaSを使った場合には、その組み合わせを複数用意する必要があり、コストと手間が多くかかることになります。地域でBaaSがより利用されるためには、BaaS基盤が複数の金融機関の勘定系と接続し、複数の企業もまたBaaS基盤に接続するような形態が必要だと考えています。そこで地域向けのBaaS基盤を発表しました。

地域におけるBaaSの世界観としては下記のようなものを想定しています。NTTデータは銀行の勘定系システム、インターネットバンキング、バンキングアプリなど銀行向けのシステムとサービスを提供しています。これらにさらに生活サービスのなかに金融が溶け込んでいる世界を実現しています。

先ほど丸山さんにお話しいただいたWallet Stationを使い多くの金融サービスと非金融サービスの融合の実現方式は下の図に示しています。複数の銀行の勘定系システムと複数の企業のアプリを連携させるために、インフキュリオン社のWallet StationにNTTデータ専用のテナントを用意し、コストシェアを実現しています。

地域でのBaaSは金融サービス以外の機能も備えた地域DXアプリを利用することができます。下の図は、地域通貨機能を備えた地域アプリを説明したものになります。自治体ごとのホワイトラベルのオリジナルアプリになるので、地域特性を活かしたアプリのデザインができます。

代表的なキャッシュレス機能は、地域通貨をデジタル化することで紙券の印刷や管理、清算のコストが削減の効果があります。また参加加盟店の販促などのコミュニケーションもこのアプリで実現できます。データ活用の点では、アプリの利用状況をマーケティングや広告に活用できます。さらに、地域DXとして自治体とのつながりも欠かせません。行政手続きの電子申請と連携や防災サービスとの連携なども行えます。

このようなアプリによって実現されるBaaSを活用した地域金融機関と地域DXのイメージを下の図に示してあります。BaaSを活用した決済を含む商行為とそれに関連するユーザーの行動を「地域エコプラットフォーム」とし、自治体、加盟店、地域住民と銀行がつながることも地域DXの新しい特徴と言えます。

青柳さん　このようにBaaSを使ったキャッシュレス決済を起点に、銀行、消費者、加盟店、自治体のサービスが連携する地域DXの環境が整ってきています。起点となるキャッシュレス決済は、アプリと銀行口座の紐づけとなどが進むなどユーザーの意識も変化してきています。丸山さんはこの点をどうとらえていますか？

丸山さん　消費者の行動は変わりつつあると思います。もともと銀行口座をキャッシュレス決済に紐づけることに抵抗感があったと思われます。デビットカードも銀行口座と直接つながっていることに対して、少し抵抗があったように思います。しかし、下の図の2023年4月の調査結果のようにアプリ残高をチャージする方法として銀行口座と回答した人も多いです。

キャッシュレス決済だとお金を多く使いすぎるという人もいれば、キャッシュレス決済を使って家計管理できるので貯蓄や投資ができるという二極化した意見が出てきているのです。この両者の違いは、銀行口座の残高を事前に管理したいのか、事後に管理したいのかの違いだということに気づきました。

キャッシュレス決済で多く使いすぎるという人は、ATMから引き出したお金をお財布に入れてそのお金で予算を管理しているわけです。これをデジタルでできたら便利だと思う人も増えてきていて、それが銀行口座からのチャージの増加につながっていると思います。

例えば、毎月カフェに1万円、趣味に2万円などこんな形でおそらく使う金額を予算化して取り分ける体験をする人が増えてきたようです。このような使途別の管理をするうえで、銀行口座に紐づけて予算を管理するような利用方法を多くの人が選択するようになってきているように思います。

丸山さん　またBNPL(Buy Now Pay Later)も海外と日本ではその利用が変わっているようです。海外ではクレジットカードを持てない、与信が十分でない層がBNPLのメインユーザです。一方で日本では、BNPLを使っている人の7割がクレジットカードを持てるだけの与信がある人なのです。

日本でのBLPLの使われ方をひも解いてみると、BNPLで引き落とす金額をコンビニに持って行って支払うという支払い方が選ばれています。自分で支払金額をコントロールするためにBNPLを利用しているようです。アプリでしっかりと支払金額を把握しアプリからBNPLの引き落としが通知されそれにOKを出す、クレジットカードとは別のチャネルで支払いをすることが日本のBNPLの使われ方の特徴のようです。

青柳さん　若年層に対してクレジットカードの利用状況をヒアリングする機会がありましたが、クレジットカードを作ったが持ち歩かないということでした。その理由を聞くと、持って歩くと使いすぎてしまうから、というものでした。いわゆるZ世代のお金の使い方として、クレジットカードを使い日々の買い物はするが、スマートフォンなどの少し値の張るものは、BMPLで支払いをするようですね。BNPLを使うことで、支払という行為にワンクッションユーザー側の意思確認を入れることが求められているようです。

丸山さん　一つの決済方法のなかで、自動で引き落とされたり、ユーザーが支払いの内容を確認できるようにしたり、いくつかの手段を用意することが妥当かもしれません。ユーザーも決済手段を利用という点で成長していると言えます。支払金額を都度確認する状態から、徐々に一部の支払金額の確認を自動化し、自分の支出金額を把握しすべての支払金額を自動引き落としにできるような状態になると思われます。

決済の仕事に長く携わっていたこともあり、電子マネーサービスの変化も参考になると思います。最初にチャージ式の電子マネーが登場しました。ご存じの通り、ICカード等にチャージした金額が決済可能な上限金額になります。次に残高が一定額を下回るとオートチャージする仕組みが登場します。オートチャージするなら後払いしても変わらないので、後払い式の電子マネーが登場することになりました。

ユーザーの成長も想定しながら、一人のユーザーのなかでも自動で引き落としたい支払い、金額や支払行為を確認したい支払いがあり、それに対応したサービスが求められると思います。

青柳さん　地域のBaaSというものはどういった方向に向かっていくとお考えですか？

丸山さん　地域のBaaSのキーになるのはスーパーアプリになります。このスーパーアプリは、決済のほか、マーケティングや自治体サービス連携などの機能もありますが、やはりどれだけ地域での消費の回数を多くするか、密着しているかが重要です。

地域に住んでいる方でも都市部の大型量販店で買い物をする場合もあれば、地域の商店街や交通網、産業など地域固有の消費体験があります。また地域に住む人々や世代によっての違いもあります。スーパーアプリを使いながら地域の特性に活かした機能の取捨選択、地域のユーザー体験にフィットしたものを作ることが重要だと思います。

青柳さん　こういう話題になると、メガプラットフォーマーなどが登場し、地域の商店などを駆逐していくという話もあります。ケーススタディ的な話で、20年くらい前に外資系のスーパーマーケットが日本に進出し、日本のスーパーマーケットは全滅すると言われていました。しかし外資系のスーパーマーケットは撤退するなどし、日本のスーパーマーケットは地元のユーザーとの密着性を活かして事業を展開しています。地域の密着性を持った企業がメガプラットフォーマーを上回る事例を我々も目にしており、地域の密着性は重要な要素ですね。

続いて会場からの質問になります。例えばメーカー小売での活用においてはものを売ることがベースになっており、地域性も少ないと思います。地域金融機関向けのサービスを考慮すると地方の事業者、地方の住民に対して別の価値提供が必要です。地域向けに考慮された観点、追加された機能があれば教えてください、という質問です。

丸山さん　機能という点では、利用できる場所、利用できる人の組み合わせを細かく設定できるかが重要です。私も自治体の方や商店街の方とお話しする機会がありますが、キャッシュレス決済の利便性と地域への貢献は必ずしも重ならない部分があり、そこが少し難しいです。

具体的には、その地域にある店舗だけで使える地域通貨の機能を設定するとき、利用できる店舗の住所により地域内の店舗だけを利用可能にします。こうした利用店舗を限定する機能の設定をしたうえで、地域の経済を盛り上げたいとする場合にいくつか考慮する点があります。その地域に住んでいる方に率先して利用を促すやり方もありますし、ほかの地域から来訪した方に電子マネーを発行して特典をお渡しすることも考えられます。

青柳さん　地域のBaaSというものはどういった方向に向かっていくとお考えですか？

丸山さん　地域のBaaSのキーになるのはスーパーアプリになります。このスーパーアプリは、決済のほか、マーケティングや自治体サービス連携などの機能もありますが、やはりどれだけ地域での消費の回数を多くするか、密着しているかが重要です。

地域に住んでいる方でも都市部の大型量販店で買い物をする場合もあれば、地域の商店街や交通網、産業など地域固有の消費体験があります。また地域に住む人々や世代によっての違いもあります。スーパーアプリを使いながら地域の特性に活かした機能の取捨選択、地域のユーザー体験にフィットしたものを作ることが重要だと思います。

青柳さん　こういう話題になると、メガプラットフォーマーなどが登場し、地域の商店などを駆逐していくという話もあります。ケーススタディ的な話で、20年くらい前に外資系のスーパーマーケットが日本に進出し、日本のスーパーマーケットは全滅すると言われていました。しかし外資系のスーパーマーケットは撤退するなどし、日本のスーパーマーケットは地元のユーザーとの密着性を活かして事業を展開しています。地域の密着性を持った企業がメガプラットフォーマーを上回る事例を我々も目にしており、地域の密着性は重要な要素ですね。

続いて会場からの質問になります。例えばメーカー小売での活用においては物事を売ることがベースになっており、地域性も少ないと思います。地域金融機関向けのサービスを考慮すると地方の事業者、地方の住民に対して別の価値提供が必要です。地域向けに考慮された観点、追加された機能があれば教えてください、という質問です。

丸山さん　機能という点では、利用できる場所、利用できる人の組み合わせを細かく設定できるかが重要です。私も自治体の方や商店街の方とお話しする機会がありますが、キャッシュレス決済の利便性と地域への貢献は必ずしも重ならない部分があり、そこが少し難しいです。

具体的には、その地域にある店舗だけで使える地域通貨の機能を設定するとき、利用できる店舗の住所により地域内の店舗だけを利用可能にします。こうした利用店舗を限定する機能の設定をしたうえで、地域の経済を盛り上げたいとする場合にいくつか考慮する点があります。その地域に住んでいる方に率先して利用を促すやり方もありますし、ほかの地域から来訪した方に電子マネーを発行して特典をお渡しすることも考えられます。

青柳さん　地域には複数の金融機関があり、地域DXプラットフォームにはマルチバンクに対応し、その地域の複数の金融機関の口座から分け隔てなくチャージできることが、自治体や金融機関の方から寄せられる声としてありますね。

丸山さん　金融機関の商圏内に異なる自治体や商店街が存在することも当然あります。異なる自治体や商店街の持つ異なるニーズを柔軟に設定できることも、今回の「共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリ」の特徴だと思います。

青柳さん　その地域で特定の銀行の口座からしかチャージができない場合、サービスを利用したい他行の利用者については、コンビニやコンビニATMでのチャージなども重要なチャージの方法として考えています。
アプリについての質問もあります。若い世代が地域に興味を持つことが少なくあまりダウンロードされないのではないかという懸念や、シニアがアプリの利用にたどりつけないなのではないかという、地域、若年層、シニア層とのアプリの関係についてはどのようにお考えですか。

丸山さん　若年層の方は地域に戻る方も多く、全国共通のキャッシュレス決済よりも、地域固有のサービスを選んで利用する方もいらっしゃいます。ストレートにいうと、地域固有のサービスを利用して人に誇れるかというテーマがあるようです。自分が得をするよりも地域や環境への貢献度を重視することをポイントとして議論しているところがとても多いです。若い方は、自分がポイント還元などで得をするよりも、地域のために周りの人が喜ぶことを世界観として持っているようです。

シニアの方は、地域振興券のような給付されるものを入口としてデジタルを使い始めることが多いようです。シニアの方にはきっかけを持ってもらうことが大事ですね。

青柳さん　シニアの方は想像するよりもアクティブに活動なさっている方が多いですよね。お孫さんとLINEしますという方も多くいますし、シニアの方のスマホ利用も進んでいますね。

丸山さん　現金を探したり小銭を出すよりも便利だというシニアの方もいらっしゃいます。きっかけをどう作るかがシニアの利用を促進させることだと思います。

青柳さん　今日は地域とBaaSというテーマでお話しいただきました。最後に丸山さんに、BaaSの将来展望や意気込みをお聞かせいただきたく思います。

丸山さん　私たちの会社は、あらゆる企業がFinTech企業になるような世界を目指しています。BaaSやFinTechは難しいとお考えになるかもしれません。インターネットやスマホが当たり前になっているように、紙や現金で行われていた金融業務が普通にデジタルで行われ完結するようなことが自然ではないかという意識を広めていきたいと思っています。

青柳さんとこの場でお話ししていていろいろなアイデアが浮かんできます。でも私たちが思う以上にアイデアや課題は多くの方がお持ちです。インターネットの世界で、インターネットの仕組みを作った人が想像しないような発展をしています。これがオープンイノベーションの本質だと思っています。FinTechやキャッシュレスがすべての方に届くように、ここからさらにスピードを上げていきたいと思います。

青柳さん　ありがとうございます。NTTデータもオープンイノベーションを推進していますので、このセミナーをご覧になっている方も含めご興味がありましたらぜひご連絡ください。

<プロフィール>

丸山 弘毅 さん
株式会社インフキュリオン　代表取締役
ジェーシービーに入社後、信用管理部門・マーケティング部門を経て、新規事業開発・M&A部門の設立メンバーとして参画。2006年にインフキュリオンを創業し、グループの経営戦略、新規事業を担当。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立し代表理事会長に就任。業界発展・法改正などに貢献。2018年に一般社団法人キャッシュレス推進協議会理事に就任。日本のキャッシュレス推進に向け実務・政策の両面から貢献。
インフキュリオン　https://infcurion.com/

青柳 雄一 さん
株式会社NTTデータ　金融戦略本部　金融事業推進部　部長
入社以来、数多くの金融系新規サービス立ち上げに従事。2015年からはオープンイノベーション事業にも携わり、FinTechへの取り組みを通じて、複数の金融機関のデジタル変革活動を推進。NTTデータのデジタル組織立ち上げ、デジタル人材戦略策定/育成施策も実行。現在は当社金融分野の新デジタル戦略、外部連携戦略策定・実行にも従事。2021年10月にリリースした金融APIマーケットプレイス「API gallery」の推進をリード。
API Gallery　https://api-gallery.com/