本記事はNTTデータが運営する「API gallery」プレゼンツで2023年4月28日に開催したウェビナー「API gallery MeetUP ～ Vol.16 “ステーブルコイン×金融機関 ～その影響と可能性～”」の内容を記事化したものです。
API galleryでは随時ウェビナーを開催中です！過去の企画、および今後の開催予定は以下のリンクをご覧ください！
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青柳さん 今月はNTTデータの自律分散ストラテジスト 赤羽さんにお越しいただきました。
15年ほど前に日銀ネットのプロジェクトでメインフレームシステムのオープン基盤化対応をされていますが、どのような経緯でブロックチェーンを始められたのですか。
赤羽さん 日銀のような究極の中央集権型システムとブロックチェーンのような新しい分散型のシステムの両方を見て、どのようにお客様へソリューションを提供できるかどうか、自分なりの物差しを作りたかったというのがあります。
青柳さん 2015年からはさまざまなブロックチェーンのプロジェクトに取り組まれていらっしゃいます。代表的なものに、ブロックチェーン技術を使って、貿易金融の電子データを、国をまたがって共通的に活用する「TradeWaltz®」をリリースされました。最近では電子現金という新たなサービスを検討されています。
本日はブロックチェーン技術を含め、ステーブルコインを解説いただき、ステーブルコインが金融機関に与える影響についてもお話しいただきます。では、赤羽さんよろしくお願いします。
15年ほど前に日銀ネットのプロジェクトでメインフレームシステムのオープン基盤化対応をされていますが、どのような経緯でブロックチェーンを始められたのですか。
赤羽さん 日銀のような究極の中央集権型システムとブロックチェーンのような新しい分散型のシステムの両方を見て、どのようにお客様へソリューションを提供できるかどうか、自分なりの物差しを作りたかったというのがあります。
青柳さん 2015年からはさまざまなブロックチェーンのプロジェクトに取り組まれていらっしゃいます。代表的なものに、ブロックチェーン技術を使って、貿易金融の電子データを、国をまたがって共通的に活用する「TradeWaltz®」をリリースされました。最近では電子現金という新たなサービスを検討されています。
本日はブロックチェーン技術を含め、ステーブルコインを解説いただき、ステーブルコインが金融機関に与える影響についてもお話しいただきます。では、赤羽さんよろしくお願いします。
ブロックチェーンとは
まずは、ブロックチェーンについて分かりやすくお話させていただきます。
その昔、ネットワークがきわめて貧弱でコンピュータの性能も限定的だった時代、情報を一か所に集めて管理するという合理的な選択により中央集権型システムが生まれました。それに対して、ブロックチェーンはネットワークやコンピュータのリソースが充実してきたことでこれまでのような性能的な制約がなくなり、新たな合理的選択の元で生まれた技術です。
今では一昔前の基幹システムを凌駕（りょうが）するリソースを持つスマホを誰もが持ち、高速ネットワークに常時つながる時代になりました。そのため、システム作りそのものも、中央集権型以外の選択肢が生まれています。その一つがブロックチェーンという分散型のコンピュータシステムです。ブロックチェーンが分散型の最終形ではなく、今後さまざまな技術が出てくると考えています。
その昔、ネットワークがきわめて貧弱でコンピュータの性能も限定的だった時代、情報を一か所に集めて管理するという合理的な選択により中央集権型システムが生まれました。それに対して、ブロックチェーンはネットワークやコンピュータのリソースが充実してきたことでこれまでのような性能的な制約がなくなり、新たな合理的選択の元で生まれた技術です。
今では一昔前の基幹システムを凌駕（りょうが）するリソースを持つスマホを誰もが持ち、高速ネットワークに常時つながる時代になりました。そのため、システム作りそのものも、中央集権型以外の選択肢が生まれています。その一つがブロックチェーンという分散型のコンピュータシステムです。ブロックチェーンが分散型の最終形ではなく、今後さまざまな技術が出てくると考えています。
【図1： ブロックチェーンの分類】
図１のとおり、ブロックチェーンは「プライベート型」、「コンソーシアム型」、「パブリック型」の3つに分類されます。
ビットコインに代表されるパブリック型は、誰もが対等の立場で自由に参加することができる公開ネットワークです。企業間で主に利用されるコンソーシアム型は、信頼された参加者だけでネットワークを形成し、管理・コントロールをします。プライベート型は、自社や単一組織で利用されるタイプですが、こちらは中央集権型とあまり差別化できません。
従来の中央集権型システムは、管理権限のある一つのシステムの判断で処理の実行を決定します。それに対しブロックチェーンでは、図2のように、ネットワークを通じて各ノードに分散した台帳の同期をとることが基本になります。
一つの要求に対して、参加者がこの処理要求は正しいのか、受け付けてもいいのかということを確認します。全員の合意がとれたら、台帳に反映するという形式です。相互に検証し合い、正しく情報状態を共有する耐改ざん性の高い仕組みです。
ビットコインに代表されるパブリック型は、誰もが対等の立場で自由に参加することができる公開ネットワークです。企業間で主に利用されるコンソーシアム型は、信頼された参加者だけでネットワークを形成し、管理・コントロールをします。プライベート型は、自社や単一組織で利用されるタイプですが、こちらは中央集権型とあまり差別化できません。
従来の中央集権型システムは、管理権限のある一つのシステムの判断で処理の実行を決定します。それに対しブロックチェーンでは、図2のように、ネットワークを通じて各ノードに分散した台帳の同期をとることが基本になります。
一つの要求に対して、参加者がこの処理要求は正しいのか、受け付けてもいいのかということを確認します。全員の合意がとれたら、台帳に反映するという形式です。相互に検証し合い、正しく情報状態を共有する耐改ざん性の高い仕組みです。
【図２： ブロックチェーン（分散型台帳）とは】
そのため、ブロックチェーンは集権的なスキーム形成が困難な領域において、真価が発揮できる技術だと思います。
例えば、全銀ネットという（銀行間をつなぐ）システムがありますが、全銀ネットは利用者が全銀協（全国銀行協会）を信用していることを前提に運用されているシステムのため、ブロックチェーンを利用してもあまり意味がありません。一方でブロックチェーンは、誰かに集中管理を委ねることが難しいけれども、同じデータを共有していることを担保したい場面で使うところにメリットがあります。
例えば、この後お話しする貿易がその例にあたります。
例えば、全銀ネットという（銀行間をつなぐ）システムがありますが、全銀ネットは利用者が全銀協（全国銀行協会）を信用していることを前提に運用されているシステムのため、ブロックチェーンを利用してもあまり意味がありません。一方でブロックチェーンは、誰かに集中管理を委ねることが難しいけれども、同じデータを共有していることを担保したい場面で使うところにメリットがあります。
例えば、この後お話しする貿易がその例にあたります。
TradeWaltz®の誕生
TradeWaltz®は貿易分野においてコンソーシアム型ブロックチェーンを使った事例です。
これまでの貿易は、貿易に関わる企業が伝票を伝言ゲームのように受け渡しをしていました。TradeWaltz®では、企業間でお互いの貿易データをリアルタイムで分散台帳へ蓄積し、正しく共有されていることを担保することにより、国をまたがっての情報連携を確かなものにしました。また、書き込まれたデータそのものが原本であることを担保するという状態を作り出しました。
これまでの貿易は、貿易に関わる企業が伝票を伝言ゲームのように受け渡しをしていました。TradeWaltz®では、企業間でお互いの貿易データをリアルタイムで分散台帳へ蓄積し、正しく共有されていることを担保することにより、国をまたがっての情報連携を確かなものにしました。また、書き込まれたデータそのものが原本であることを担保するという状態を作り出しました。
【図3： 貿易情報連携基盤「TradeWaltz®」】
アメリカや中国といった大国が所有するサーバーに全世界のデータを委ねるとなったら大反発が起こるでしょう。自国に関する情報を自国で管理することは国家主権にかかわる話だからです。その一方、貿易は多国間で同じ情報を持っていることが保証される必要があります。国同士が対等な立場でやっていますので、まさにブロックチェーンが適用できる、向いている分野だと思います。
Web3とステーブルコイン
【図4： Web3として語られるテーマ】
Web3と一口に言っても、そこには多様なテーマが内包されています。
暗号資産やNFT、ステーブルコインといったブロックチェーンを軸に出来上がったトークンエコノミー（経済圏）があり、非常に注目を集めています。一方で、CBDCや電子マネー等デジタルマネーも以前から議論・検討が行われてきました。
暗号資産やNFT、ステーブルコインといったブロックチェーンを軸に出来上がったトークンエコノミー（経済圏）があり、非常に注目を集めています。一方で、CBDCや電子マネー等デジタルマネーも以前から議論・検討が行われてきました。
【図5： デジタル・分散型金融への対応の在り方等に関する研究会 資料】
図5は、トークンやデジタルマネーの関係性を表しています。デジタルマネーとトークンエコノミーの重なるところが、ステーブルコインです。この図から、CBDCは若干ステーブルコインとは領域がずれていることに気付くと思います。隣接領域を含めて、金融業界全体で対応していく必要があり、金融庁で検討が進められています。
ステーブルコインは2014年からUSドルを担保とした形で誕生しました。これらはいくつかの種類に分類されます。
一つ目は、法定通貨を担保として発行するステーブルコインです。USドルなど、現金と同等のものを担保とするので、一番リスクが少なく安全性が高いです。
二つ目に、暗号資産を担保としたステーブルコインがあります。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保としていますが、ボラティリティが大きいためリスクを伴います。
一番リスクが高いのは、三つ目の無担保のアルゴリズム型ステーブルコインです。暗号資産同士をペアリングして価値を安定させます。片方のステーブルにしたい仮想通貨のコインに値上がりが起きるともう一方の資産を売り、ドルペッグ（ドルを固定）した方の供給量を増やす形で、その値段が上がることを防ぎます。昨年、メジャーなステーブルコインの価値がゼロになり破綻するという事件があり、リスクが顕現（けんげん）しました。
他にも機関投資家が持っているプライベート型のステーブルコインがありますが、これはブロックチェーンを前提としていません。
ここで意識しなければいけないのは、Web3をどのような環境上で誰が動かしているのかということです。DeFiやNFTなどはスマートコントラクトで実装運用されています。スマートコントラクトというのはブロックチェーンプラットフォームを基盤として動くアプリケーションのことです。スマートコントラクトにより、ブロックチェーンでの契約は条件が整えば自動的に実行されます。
ではプラットフォーム運営を維持するコストはどこから得ているのかというと、マイニング報酬や手数料、暗号資産の値上がりなどで賄っています。
ただし、中央集権的な組織を排除した自律分散組織（DAOと呼ばれる）のため、従来のシステムとは違い責任の所在が不明確です。そのため、単にスマートコントラクトを作ってサービス提供しましょうというような単純な話ではありません。
ステーブルコインは2014年からUSドルを担保とした形で誕生しました。これらはいくつかの種類に分類されます。
一つ目は、法定通貨を担保として発行するステーブルコインです。USドルなど、現金と同等のものを担保とするので、一番リスクが少なく安全性が高いです。
二つ目に、暗号資産を担保としたステーブルコインがあります。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保としていますが、ボラティリティが大きいためリスクを伴います。
一番リスクが高いのは、三つ目の無担保のアルゴリズム型ステーブルコインです。暗号資産同士をペアリングして価値を安定させます。片方のステーブルにしたい仮想通貨のコインに値上がりが起きるともう一方の資産を売り、ドルペッグ（ドルを固定）した方の供給量を増やす形で、その値段が上がることを防ぎます。昨年、メジャーなステーブルコインの価値がゼロになり破綻するという事件があり、リスクが顕現（けんげん）しました。
他にも機関投資家が持っているプライベート型のステーブルコインがありますが、これはブロックチェーンを前提としていません。
ここで意識しなければいけないのは、Web3をどのような環境上で誰が動かしているのかということです。DeFiやNFTなどはスマートコントラクトで実装運用されています。スマートコントラクトというのはブロックチェーンプラットフォームを基盤として動くアプリケーションのことです。スマートコントラクトにより、ブロックチェーンでの契約は条件が整えば自動的に実行されます。
ではプラットフォーム運営を維持するコストはどこから得ているのかというと、マイニング報酬や手数料、暗号資産の値上がりなどで賄っています。
ただし、中央集権的な組織を排除した自律分散組織（DAOと呼ばれる）のため、従来のシステムとは違い責任の所在が不明確です。そのため、単にスマートコントラクトを作ってサービス提供しましょうというような単純な話ではありません。
ステーブルコインの事例として、Japan Open Chainがあげられます。運営者ノードであるバリデータ（暗号資産の取引・送金をするときの検証者）・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用しており、十分な分散性と高いセキュリティーや安定性を保つだけでなく、日本の法律、法体系を遵守したプラットフォームです。
先ほどお伝えした通り、事業者は必要な基盤を構築し、そのために必要なコストを回収しなければなりません。手数料で費用を回収するとなると、コストとその上で動くトランザクションの量によって、このビジネスがうまくいくかどうかが見えてくるようになると思います。
これは前述のTradeWaltz®と同様、コンソーシアム型で運営されています。
先ほどお伝えした通り、事業者は必要な基盤を構築し、そのために必要なコストを回収しなければなりません。手数料で費用を回収するとなると、コストとその上で動くトランザクションの量によって、このビジネスがうまくいくかどうかが見えてくるようになると思います。
これは前述のTradeWaltz®と同様、コンソーシアム型で運営されています。
CBDCの動向
最後に、CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）の最近の世界的な動向について触れたいと思います。図6の通り国際決済銀行（BIS）がレポートをまとめています。世界の9割の中央銀行がCBDCについて検討しており、その関心は年々上昇しています。
【図6： 各国の検討状況（BIS調査）】
ECB（European Central Bank：欧州中央銀行）は今年の秋に発行の判断をし、発行するのであれば3年以内に発行するとしています。
日本では、日本銀行の黒田総裁（当時）が「2026年にCBDC発行要否が判断できるようになるだろう」と発表しています。日本銀行については後述しますが、これまで2年間の日銀PoC（概念実証）を踏まえ、2023年度はパイロット実験を実施する予定です。
先進国の中銀において2026年が一つの区切りで、CBDCの動向の中で一番重要なイベントの年になりそうです。
日本では、日本銀行の黒田総裁（当時）が「2026年にCBDC発行要否が判断できるようになるだろう」と発表しています。日本銀行については後述しますが、これまで2年間の日銀PoC（概念実証）を踏まえ、2023年度はパイロット実験を実施する予定です。
先進国の中銀において2026年が一つの区切りで、CBDCの動向の中で一番重要なイベントの年になりそうです。
【図7： CBDC台帳の設計パターン】
日本銀行は、昨年までの2年間、中央銀行のシステムと仲介機関（市中銀行）ネットワークの間のやり取りを中心にPoCを進めてきました。今年度は個人ユーザーまで広げての実証実験を進めています。
図７の通り、CBDCは設計パターンが3つあります。パターン1は、日本銀行がユーザーの口座をすべて管理する必要があります。パターン3は日本銀行がトークンの台帳をすべて管理しなければならないものです。今回パイロット実験を行うにあたってパターン2で行うとアナウンスがあったのは、日本銀行と市中銀行の２層構造とし、役割と管理にかかる負荷を分担することで進めることを意図しています。
一方で、適用する技術もさまざまな可能性があり、金融機関や、IT業界などから意見を集約できる場としてCBDCフォーラムを運営することが告知されています。
図７の通り、CBDCは設計パターンが3つあります。パターン1は、日本銀行がユーザーの口座をすべて管理する必要があります。パターン3は日本銀行がトークンの台帳をすべて管理しなければならないものです。今回パイロット実験を行うにあたってパターン2で行うとアナウンスがあったのは、日本銀行と市中銀行の２層構造とし、役割と管理にかかる負荷を分担することで進めることを意図しています。
一方で、適用する技術もさまざまな可能性があり、金融機関や、IT業界などから意見を集約できる場としてCBDCフォーラムを運営することが告知されています。
【図8： CBDCが向き合うメガトレンド】
しかし、日本では既に非常に高い信頼性とセキュリティーを備えた金融インフラが整備されています。さまざまなキャッシュレス手段が存在する中、日本においてCBDCを発行する意味がどこにあるのかということを、お客様とよくお話します。CBDCを考えるとき、中央銀行や市中銀行等従来の範囲だけで議論するのではなく、スコープを広げてGAFAなどのメガプラットフォーマーや暗号資産を運営するメガトレンドとどう向き合うのかということを考えなければならないと思います。
暗号資産やWeb3の世界では本人性の担保に課題があり、金融当局のレポートでもさまざまな懸念が示されています。暗号資産取引所に求められるKYC（Know Your Customer：本人確認）業務やAML（Anti-Money Laundering：アンチマネロン）業務の負担は年々厳しくなる方向です。また、GAFA等のメガプラットフォーマーによるエコシステムは、プラットフォームごとにサイロ化してしまい、本人性の担保やアイデンティティの生殺与奪の権利が国ごとの法域を超え、ブラックボックスの中で実施されている事例も見受けられます。
従来の金融機関の世界で培われてきたKYCやAML/CFT（Countering the Financing of Terrorism：テロ資金供与対策）などを大切な価値とし、既存のプラットフォームに依存しない本人性担保の仕組みを、暗号資産やステーブルコインを使う新しい金融領域でも利用可能できるスキームがあれば、これらの課題に対応することができます。
中央銀行がCBDCを構築するにあたって、既存の仕組みも整備し、CBDCだけでなく多様な決済における本人性の担保という非競争領域を巻き取っていくといった視点が必要なのではないかと考えます。
本人性の担保の考え方が突飛なものでない根拠として、アメリカやヨーロッパではすでにデジタルアイデンティティウォレットやモバイルドライバーズライセンスなどの導入が進んでいます。こうした動きは日本国内においてもデジタル庁を始めとする関連省庁において議論が始まっています。
NTTデータではペイメントや決済など金融分野に閉じず、このようなデジタルアイデンティティの整備と一体となった新しいエコシステムを支える様々な取り組みを進めてまいります。
暗号資産やWeb3の世界では本人性の担保に課題があり、金融当局のレポートでもさまざまな懸念が示されています。暗号資産取引所に求められるKYC（Know Your Customer：本人確認）業務やAML（Anti-Money Laundering：アンチマネロン）業務の負担は年々厳しくなる方向です。また、GAFA等のメガプラットフォーマーによるエコシステムは、プラットフォームごとにサイロ化してしまい、本人性の担保やアイデンティティの生殺与奪の権利が国ごとの法域を超え、ブラックボックスの中で実施されている事例も見受けられます。
従来の金融機関の世界で培われてきたKYCやAML/CFT（Countering the Financing of Terrorism：テロ資金供与対策）などを大切な価値とし、既存のプラットフォームに依存しない本人性担保の仕組みを、暗号資産やステーブルコインを使う新しい金融領域でも利用可能できるスキームがあれば、これらの課題に対応することができます。
中央銀行がCBDCを構築するにあたって、既存の仕組みも整備し、CBDCだけでなく多様な決済における本人性の担保という非競争領域を巻き取っていくといった視点が必要なのではないかと考えます。
本人性の担保の考え方が突飛なものでない根拠として、アメリカやヨーロッパではすでにデジタルアイデンティティウォレットやモバイルドライバーズライセンスなどの導入が進んでいます。こうした動きは日本国内においてもデジタル庁を始めとする関連省庁において議論が始まっています。
NTTデータではペイメントや決済など金融分野に閉じず、このようなデジタルアイデンティティの整備と一体となった新しいエコシステムを支える様々な取り組みを進めてまいります。
青柳さん 赤羽さんからはステーブルコインについて、技術面・スキームの観点からのお話を頂きました。
デジタル通貨が地域金融機関に与える影響のお話を少ししたいと思います。
デジタル通貨は地理的な制約、時間的な制約があるような域内流通に向いているとされています。ステーブルコインは、1コイン＝1円に円ペッグ（固定）され、法定通貨に還流される動きになっています。また、ブロックチェーン台帳を使うと管理コストが安価になり、域内資金循環に使うことが考えられます。
例えば、人流活性化のインセンティブにするような取り組みを想定してみましょう。地域スポーツイベントのボランティアの方に報酬をステーブルコインで渡すということもできます。イベントの主催者がステーブルコインを還流できるようになると、コインの使いやすさが広がってくると思います。
もう少し広げてみると、地域のサプライチェーンの中で、商品購入の支払いをするとか、売買契約を自動化するなど、ブロックチェーンとの合わせ技にすることで、いわゆる商流と金流を一体化して、支払いに係る事務効率化をあげるようなユースケースも考えられます。
ステーブルコインも一つの手段ですので、どういう手段を使って課題を解決するのかは、どのユースケースにステーブルコインの仕組みを当てはめるとより効率的・革新的になるのかという点で、もう少し議論することが必要です。
多くのみなさんがステーブルコインを利用しようとしていますが、金融機関にとってステーブルコインを使うメリットは何でしょうか。
赤羽さん 仕組み自体にメリットがあるのではなく、目的があってその課題解決の手段としてステーブルコインを使うことがいいと思います。
ブロックチェーンを使うのであれば、お金が動くことでデータが取れるようになります。お金に付随する情報を参加者でシェアするところは役立つと思います。地場経済を盛り上げようとしたときに、単純な支払い手段として利用するのではなく、使った結果のデータがノードの運営者である地域の企業や銀行、消費者でシェアされることで、新しい価値を生み出せることがメリットだと思います。
青柳さん 今後、ステーブルコインが伝統的な金融機能として組み込まれるのか、それともこのまま永遠に取り込まれないのか、どのようにお考えでしょうか。
赤羽さん 銀行は、皆様からお預かりしたお金を管理するという役割があります。加えて新しいエコシステムを支える本人性を担保するところも担っていくと思っています。より深いレベルで地域を支えている銀行が、本人性を担保するという点で価値を発揮する。そこを生かしていくことが、ステーブルコインという手段を通じても大事になってきます。
デジタル通貨が地域金融機関に与える影響のお話を少ししたいと思います。
デジタル通貨は地理的な制約、時間的な制約があるような域内流通に向いているとされています。ステーブルコインは、1コイン＝1円に円ペッグ（固定）され、法定通貨に還流される動きになっています。また、ブロックチェーン台帳を使うと管理コストが安価になり、域内資金循環に使うことが考えられます。
例えば、人流活性化のインセンティブにするような取り組みを想定してみましょう。地域スポーツイベントのボランティアの方に報酬をステーブルコインで渡すということもできます。イベントの主催者がステーブルコインを還流できるようになると、コインの使いやすさが広がってくると思います。
もう少し広げてみると、地域のサプライチェーンの中で、商品購入の支払いをするとか、売買契約を自動化するなど、ブロックチェーンとの合わせ技にすることで、いわゆる商流と金流を一体化して、支払いに係る事務効率化をあげるようなユースケースも考えられます。
ステーブルコインも一つの手段ですので、どういう手段を使って課題を解決するのかは、どのユースケースにステーブルコインの仕組みを当てはめるとより効率的・革新的になるのかという点で、もう少し議論することが必要です。
多くのみなさんがステーブルコインを利用しようとしていますが、金融機関にとってステーブルコインを使うメリットは何でしょうか。
赤羽さん 仕組み自体にメリットがあるのではなく、目的があってその課題解決の手段としてステーブルコインを使うことがいいと思います。
ブロックチェーンを使うのであれば、お金が動くことでデータが取れるようになります。お金に付随する情報を参加者でシェアするところは役立つと思います。地場経済を盛り上げようとしたときに、単純な支払い手段として利用するのではなく、使った結果のデータがノードの運営者である地域の企業や銀行、消費者でシェアされることで、新しい価値を生み出せることがメリットだと思います。
青柳さん 今後、ステーブルコインが伝統的な金融機能として組み込まれるのか、それともこのまま永遠に取り込まれないのか、どのようにお考えでしょうか。
赤羽さん 銀行は、皆様からお預かりしたお金を管理するという役割があります。加えて新しいエコシステムを支える本人性を担保するところも担っていくと思っています。より深いレベルで地域を支えている銀行が、本人性を担保するという点で価値を発揮する。そこを生かしていくことが、ステーブルコインという手段を通じても大事になってきます。
青柳さん 認証が一つの鍵になると思っています。その背後にどう組み込むのが大切かと。入り口としての認証がない限り、その先には進めないと話しています。
赤羽さん 送金先などが実在するのかが保証されることに意味があり、それは既存の金融機関でなければできないと思います。
青柳さん 実際の銀行口座と連携するのが、ステーブルコインの仕組みであったり、日銀ネットなどの資金決済であったりですが、そこを取りまとめるのが銀行になっていくのでしょうか。
赤羽さん 従来の技術ではシステムや台帳、API接続などでさまざまな制約があります。現状の制約を解決できるような新しい技術について私たちは取り組んでいます。
青柳さん ステーブルコインを使って資金移動をするときのAMLはどのように対策されるのでしょうか。
赤羽さん 現在ある仕組みを踏襲する形で行われることになると思います。
ステーブルコインを実装するためには、コストの面も考慮する必要があります。安全性を高めればコストも上がりますし、安く作ることを求めるとレベルが下がってしまうという課題があります。これはステーブルコインを実現するときにクリアしなければいけない大切なポイントです。
技術的にはブロックチェーンやWeb3でもAMLの対策はできますが、作ることに意義があるのかどうかの議論はしなければならないのです。
青柳さん 金融機関にとってステーブルコインを自ら手掛ける意義はどのようにお考えでしょうか。
赤羽さん 単なる支払い手段としてだけならステーブルコインはやる必要はない。情報を拾い上げてその情報をシェアすることに意義が見いだすことが必要です。
青柳さん 先ほどお話のあったJapan Open Chainは、バリデータも電通やみんなの銀行から京都芸術大学といったアカデミックな団体までバリエーションに富んだ主体が担っていますね。バリデータは会社の属性や信頼感は求められるものでしょうか。
赤羽さん ノード運営者に一定信頼性がないと、システム全体の信頼性につながりません。オープンな世界のものですので、アップデートが頻繁に行われます。サポートレベルに応じた運営は難しい面があり、参加には一定のリスク・コストを負担できる力は必要です。
ノードをお貸ししますという運営会社も現れますが、その場合そのノードにみんなが参加すると一社提供型のブロックチェーンとなってしまい、それならブロックチェーンを使わなくてもいいのではないかということになってしまいます。
青柳さん 最後に、今後の展望をお聞かせください。
赤羽さん 今後デジタル社会において大切なのは、本人性を担保する“トラストアンカー（電子的な認証の手続きのための認証基盤）”を作ることにあると思います。本人性の担保を起点として、エコシステムを作って価値を作っていけたらと思います。
赤羽さん 送金先などが実在するのかが保証されることに意味があり、それは既存の金融機関でなければできないと思います。
青柳さん 実際の銀行口座と連携するのが、ステーブルコインの仕組みであったり、日銀ネットなどの資金決済であったりですが、そこを取りまとめるのが銀行になっていくのでしょうか。
赤羽さん 従来の技術ではシステムや台帳、API接続などでさまざまな制約があります。現状の制約を解決できるような新しい技術について私たちは取り組んでいます。
青柳さん ステーブルコインを使って資金移動をするときのAMLはどのように対策されるのでしょうか。
赤羽さん 現在ある仕組みを踏襲する形で行われることになると思います。
ステーブルコインを実装するためには、コストの面も考慮する必要があります。安全性を高めればコストも上がりますし、安く作ることを求めるとレベルが下がってしまうという課題があります。これはステーブルコインを実現するときにクリアしなければいけない大切なポイントです。
技術的にはブロックチェーンやWeb3でもAMLの対策はできますが、作ることに意義があるのかどうかの議論はしなければならないのです。
青柳さん 金融機関にとってステーブルコインを自ら手掛ける意義はどのようにお考えでしょうか。
赤羽さん 単なる支払い手段としてだけならステーブルコインはやる必要はない。情報を拾い上げてその情報をシェアすることに意義が見いだすことが必要です。
青柳さん 先ほどお話のあったJapan Open Chainは、バリデータも電通やみんなの銀行から京都芸術大学といったアカデミックな団体までバリエーションに富んだ主体が担っていますね。バリデータは会社の属性や信頼感は求められるものでしょうか。
赤羽さん ノード運営者に一定信頼性がないと、システム全体の信頼性につながりません。オープンな世界のものですので、アップデートが頻繁に行われます。サポートレベルに応じた運営は難しい面があり、参加には一定のリスク・コストを負担できる力は必要です。
ノードをお貸ししますという運営会社も現れますが、その場合そのノードにみんなが参加すると一社提供型のブロックチェーンとなってしまい、それならブロックチェーンを使わなくてもいいのではないかということになってしまいます。
青柳さん 最後に、今後の展望をお聞かせください。
赤羽さん 今後デジタル社会において大切なのは、本人性を担保する“トラストアンカー（電子的な認証の手続きのための認証基盤）”を作ることにあると思います。本人性の担保を起点として、エコシステムを作って価値を作っていけたらと思います。
自律分散社会ストラテジスト 赤羽 喜治
※本記事の内容は、執筆者および協力いただいた方が所属する会社・団体の意見を代表するものではありません。
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またCBDC・デジタル通貨を中心に、今後の自律分散社会を見据えたブロックチェーン技術をはじめとする分散技術の社会インフラへの活用を発信します。