中小企業のDXの実現を税理士に聞く！リアルな実情と推進のポイント

──　感染症の拡大などを背景に、飲食店を始めとする中小企業経営の苦境をニュースなどでよく耳にします。大隅さんは日本の中小企業の現状をどう見ていますか。

大隅さん　確かに感染症拡大によって苦しい状況に直面している経営者の方は多いです。一方で「自粛期間のあいだにできることを進めておきたい」「コロナショックで生まれたビジネスチャンスを掴みたい」といった理由から、会社設立・起業の動きも増えています。

感染症拡大ももちろん重要なテーマですが、他方で「人手不足」がより根深い課題として存在します。生産年齢人口は日本全体で減少しています。特に地方ではその傾向は顕著です。今までと同じやり方ではシュリンクしていってしまいます。地方で創業・経営する限り、デジタルを取り入れて人手不足を乗り越えていく必要があります。

──　人手不足を解決するためにDXの必要性があると。実際に中小企業のデジタル化は進んでいるのでしょうか。

大隅さん　“本来のDX”は進んでいないように思います。ここ数年でDXという言葉がいわゆるバスワードになりました。しかし実態を見ると「脱ハンコ」「クラウド会計などのSaaS導入」といった文脈でDXという言葉が使われることも多く、極端な話をするとオンライン会議をDXと呼んでいる企業もあるくらいです。中小企業は本来のDXである“大きな改革”を目指すべきです。

──　中小企業が本来のDXを実現するためには何が必要なのでしょうか。

大隅さん　我々税理士もそうですが、中小企業の経営に近いステークホルダーがパートナーとなって支援していくことだと思います。例えば、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されました。これも中小企業DXのトリガーの1つになると考えています。

改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、改正以降は取引情報を原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります（※）。中小企業にとって非常にハードルの高い保存ルールと言われていますが、前向きに捉えれば「改正電子帳簿保存法はDX化を推進できるチャンス」とも考えられます。

（※）2023年12月31日までのあいだに電子保存に対応できない事情があると税務署長が認め、かつ出力書面での提出等に応じることができる場合は出力書面での保存も認められます。

──　改正電子帳簿保存法をきっかけに中小企業のDXも動き始めていますか。

大隅さん　クラウド会計の導入によって電子帳簿保存法に対応しようとする企業が増えています。電子帳簿保存法対応・ペーパレス化対応で情報がクラウド上に集約されて押印・確認の作業がなくなれば、経理処理が劇的に効率化されますので、これは大きな変化の1つだと捉えています。

他方で、中小企業の対応の遅れに配慮し、2021年12月に政府与党から2年間の猶予期間を設ける方針が出され、対応を先送りにしようと考える中小企業が多いことも事実です。ですが、SaaSさえ導入すればすぐ上手くいくというものではなく、これまで積み重ねてきた業務フローの変革もしなければなりません。これには時間がかかるので、真のDX実現を目標にして積極的に取組んでいくべきだと考えます。

──　ツール導入だけでなく、業務そのものの改革を念頭に置かねばならないということですね。

大隅さん　クラウド会計の導入を試みる中小企業は多いですが、現状の経理業務を単純に新しいクラウド会計に乗せ換えようとして挫折するケースが散見されます。それでは逆に非効率になって手間が増え、結果的に「うちにはクラウド会計は合わなかった」という結論に至ってしまうのです。

クラウド会計を使った経理自動化には『業務プロセス全体のデジタル化』という視点が必要です。システムだけではなく、それを扱う人・組織における業務プロセスをデジタルに乗せて最適化させていくイメージです。

例えば「見積」→「営業」→「契約」→「実働」→「売上・費用」→「消込・支払」→「経理」といった業務フローをトータルで最適化していく。この改善は一朝一夕に実現するものでなく、日々の小さな改善を積み重ねてゴールに近づいていくしかありません。企業経営のパートナーという強い意識を持ち、自身もこうした企業のDX活動に中長期的に伴走しています。

──　業務フローをトータルで見たDX化の支援。改正電子帳簿保存法だけでなく、さまざまな観点がありそうですね。

大隅さん　例えばキャッシュレスもそうです。私は税理士ですが、新規開業の店舗運営者がPOS／自動機／決済端末などを導入する際にソリューションを紹介するケースも多いです。例えばクラウド会計導入のためにAirレジなどの導入を一緒になって考えることもあります。

中小企業のDXは、お金の一連の流れをすべてデジタル化することが大切です。会計だけクラウドを入れても、お金の入りの部分でアナログが残っていると本質的な改善にならないことも多い。そのため、ソリューションを考えるときには他の業務との相性も考えます。キャッシュレス、会計処理といった各業務のソリューションは異なるITベンダーが提供していることも多いですが、それぞれの結び付きはとても重要です。

──　銀行などでの金融取引も同様ですか。

大隅さん　IB（インターネットバンキング）を積極的にお薦めすることもあります。一方で全員が使ってくれているかというと、必ずしもそうではないのも事実です。無料で法人IBを提供している金融機関も増えましたが、まだまだ有料というところも多い。中小企業には、アナログでやっていれば払わなくて済んでいた追加コストが生じることへの抵抗感もあるようです。

ただ、仮に多少の費用がかかるとしても、アナログでは取引のたびに銀行店舗に行ったり、担当者に来てもらったりしているわけですから、そうした人件費や時間のコストを考えれば、やはりIBにシフトするのが合理的です。そういった観点もしっかりとお伝えしながら伴走していくことが大切だと考えています。

──　経営者に近いステークホルダーとしては金融機関も該当すると思います。中小企業が地域金融機関に求めていることがあるとすると何でしょうか。

大隅さん　中小企業はビジネスモデルを地域金融機関に理解してもらうことを望んでいます。決算書や月次試算表だけで会社を判断するべきではないと考えています。その会社の「利益の源泉は何か」を理解するように努めていただけると、中小企業の経営者と金融機関のあいだに真の信頼関係を築けるようになるはずです。

ビジネスモデルの理解は中小企業だけでなく、ベンチャー支援にも繋がります。ベンチャー企業は日本政策金融公庫の融資を受けるケースも多いですが、創業時には予想外の出費がかさみます。公庫は比較的融資が受けやすいですが、公庫で借りた資金を使いきってしまったら後がありません。無謀な借入は勿論NGですが、地域金融機関も一緒になって有望なビジネスを育てていけるといいですよね。

──　DX支援においても金融機関に期待されていることはありますか。

大隅さん　色々あると思います。例えば「金融取引のデジタル化」です。分かりやすいのは先ほども話したIBです。普及に際しては企業経営者の抵抗感という要素もありますが、金融機関からももっと積極的に提案したり、利用者のニーズを汲み上げてもらえたりするといいですね。

全体的な話で言えば、日本年金機構や日本政策金融公庫といった経営に必須の機関がIBに対応することも重要ではないでしょうか。個々のIBでもスマホのアプリ強化や、ツールを使いこなすのが難しい経営者の作業をサポートしたり簡略化したりするような機能の充実など、できることがあると思います。

企業は一般的に融資を受けている金融機関をメインバンクとすることが多いため、その地域を支える銀行がIBに積極的でないと地域の通帳文化も変わっていきません。金融機関が地域のDXを推し進めるという視点をより強く持って企業と向き合ってもらえたら、地域経済がもっと良くなっていくと思います。

──　IB以外ではいかがでしょうか。

大隅さん　「情報」です。どの企業もトレンドに乗っている他の業種のビジネスモデルには興味を持っていると思います。私も中小企業の方から「いま何の商売が一番儲かっているの？」という質問をよく受けます。私は本業の税務会計だけでなく業務フローをトータルで支援しているという話をしましたが、金融機関も与信だけでなく、DX化させて企業価値を上げるとか、そういった目線で取引先にどんどん情報提供していったらすごく喜ばれると思います。

もちろん、自分たちですべてやる必要はなくて、できない部分は税理士とかソフトウェアベンダーといった外部の人たちと組むのもありだと思います。税理士である私も一人でできることは限られますので、広告のことを聞かれたら広告代理店を紹介しますし、ソフトのことを聞かれたらベンダーを紹介します。そうやって色々な外部の専門家と組んで支援をしています。

大きな取り組みの見本になって地域を引っ張るという観点ではSDGsやESGといったようなテーマも同様ですよね。大企業だと株主が求めることもあるし、ブランドイメージの観点からも無視はできません。一方で中小企業は株主＝創業者というケースも多く、経営者自身が高い意識を持たないと取り組むモチベーションがなかなか湧きにくいです。

金融機関が取引先の取組をしっかり評価する、例えば事業性評価にカーボンニュートラルへの活動を加える、融資が受けやすくなる、金利が低くなるといったインセンティブも動機づけになると思います。また、こうした環境への取り組みは大企業から中小企業へと波及していくと考えていますので、地域を支える金融機関自身が積極的に取組むこと自体が地域を変える原動力になるはずです。

──　大隅さんはもともと首都圏で会社勤めをされていましたが、香川県で税理士として独立されました。そういう意味ではご自身も地域の経営者です。地域でビジネスをする魅力は何でしょうか。

大隅さん　地域コミュニティとの近さでしょうか。私は特にベンチャー支援に力を入れていますが、経営課題として資金調達を挙げるベンチャー企業が多い中、地方のベンチャー企業では行政の補助金・助成金制度を有効に活用するケースが多くみられます。地方圏は行政との距離感が近く、さまざまな補助金や助成金制度に関する情報を得やすいことが背景にあると考えています。

ただ、最近ではビジネスをする上で場所はあまり関係ないとも感じています。私の顧問先には東京・沖縄といった遠隔地に所在する企業も多いですが、オンラインツールを駆使しながら問題なくサービスを提供できています。企業の業務フローがデジタル化されていればなおさらです。

──　なぜベンチャー支援に力を入れていらっしゃるのでしょうか。

大隅さん　ベンチャー企業は大企業に比べて未熟で洗練されていませんし、社内ルールも整備されていません。私はそんなベンチャー企業が大好きで、トライ＆エラーを繰り返しながら成長していくベンチャー企業の姿は本当にかっこいいと感じています。そんなベンチャー企業をパートナーとして支えたいという想いから、ベンチャー企業に強みを持つ税理士として独立しました。
　　　　　
業務フローを新たに設計できるという観点でDXが実現しやすいという特徴もあります。企業内で既存の業務フローが確立している場合「こうしたら自動化・効率化できるな」と思ってもフローの再構築に膨大な時間とエネルギーがかかります。その点、ベンチャー企業は更地から業務フローを構築できるため、その会社にとってベストなフローを提案しやすく、結果、お互いの業務が効率化されます。

──　地方でベンチャー企業が増えることによって、地域社会にどのような影響を与えると思いますか。

大隅さん　成長性の高い地方発ベンチャーが多く生まれることで、地方における経営環境の改善が期待されます。例えば地域資源などを活用したベンチャーは、域外需要を多く取り込み、域内の事業者や従業者に資金を還流することになるので、地域経済全体の活性化が見込まれます。

また、地方における雇用機会の増加も期待されます。特徴的な事業を営むベンチャーが地方に存在すれば、地域の働き手が選択できる職種の幅も広がり、新たな雇用の受け皿として機能するのではないでしょうか。

──　大隅さんは企業の支援を通じてどのような社会を実現したいですか。

大隅さん　バックオフィスがデジタル化している社会を実現したいですね。「経費精算や給与確認をスマホで完結でき、働き方が自由な会社」「経営状況をリアルタイムに把握でき、その情報を経営判断に活かせる会社」「経理業務が自動化・効率化することで、経営者が本業に没頭できる会社」など、こんな会社が増えると社会がより豊かになると思います。そうした社会の実現のために、税務相談だけでなくDXなども含めた経営全般における「経営者のパートナーになること」が自身の役目だと考えています。

ある意味、税理士のビジネスモデルは最強のサブスクリプションです。会社の通帳、領収書、社長の給料、家族構成まですべての情報を知りえる職種は税理士以外思いつきません。しかも感謝されて毎月顧問料までいただけるんです。こんなに面白い仕事は他にありません。自分自身が楽しみながら、経営者や様々なステークホルダーと一緒になって、より良い社会をつくっていきたいですね。