海外送金のISO20022対策が急務! 生成AIによる海外住所データの構造化
国際的なマネーロンダリング対策が進められるなか、海外送金時に送金元と受取人の確認情報として正確な住所情報の記載が求められています。これまでは平文でざっくり書かれた住所でも送金できていましたが、2025年11月から住所に「国」「市区町村」「都道府県/州」「郵便番号」などのタグをつけ構造化する新しい国際標準への対応が本格的に必要になります。2026年11月までの猶予期間はありますが、あまり時間がありません。住所データの構造化を人手で行うには、国ごとの住所の知識が必要であり、ミスも起こりえます。これに対し、生成AIが持つ各国の住所の知識を活用し、効率的な住所データの構造化サービスが展開されています。NTTデータの品川祐志さん、土橋龍太郎さんに住所データ構造化の背景や効率的に構造化を行うサービスについてお話をお聞きしました。